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課別事業内容（薬事指導課）
薬　事　指　導　課
薬事指導課では、医薬品及び医薬部外品の製造販売承認に関する相談・指導を行い、薬事法や種々の基準及び規格に基づ
いて定められた内容に適合する申請書が作成され、医薬品及び医薬部外品が速やかに承認されるように努めている。また、
承認権限が厚生労働大臣から知事に委任されている地方委任医薬品等 ( 医薬品及び医薬部外品、計 22 薬効群 ) については、
承認審査のうち特に「規格及び試験方法」、「添付実測値」等に関しての適合性を調査し、不備のあるものはその適正化につ
いて指導を行っている。
試験検査については、健康福祉部薬務課と協力して医薬品、医薬部外品、医療機器の承認規格試験を、また化粧品につい
ては配合禁止成分や配合制限成分等の試験を実施した。さらに、平成 14 年度に大きな社会問題となった中国産ダイエット
食品による健康被害を機に実施することとなった健康食品の買い上げによる行政検査については、
平成 19 年度は強壮・強精、
催眠効果、ダイエット効果を標榜する健康食品の検査を行った。このうち、強壮・強精を標榜する健康食品１品目から医薬
品成分を検出した。さらに、行政機関からの情報提供に基づく飛び込み検査も実施した。
調査研究については、生薬・漢方製剤の品質評価に関する研究、生体試料中の薬物の迅速定量法に関する研究などを実施
した。
２．行政試験
１．薬事申請等に関する相談指導及び試
験検査技術の指導
当課の試験検査部門では健康福祉部薬務課との相互協力
本年度における地方委任申請処理件数及び相談指導処理
のもとに、市場に流通している医薬品等の品質、有効性、
件数を、それぞれ表 3.2.1 及び表 3.2.2 に示した。
安全性の確保を目的として行政試験を毎年実施している。
本年度は、「規格及び試験方法」の作成について、基本
当課に搬入される検体は、
的な事項をも理解していないのではないかと思われるよう
① 健康福祉部薬務課と当課が協議して試験品目を選定す
な事例が散見され、相談指導に多くの労力が費やされた。
る本府独自の収去品目
また、当課ホームページに掲載している「規格及び試験
② 健康食品による健康被害の未然防止、拡大防止のため
方法に関するガイドブック」に新たに「硬カプセル剤」を
①と同様に選定した買い上げ品目
追加し、更なる充実を図った。
③ 厚生労働省が品目を選定する全国一斉取締りに係る収
去品目
④ 突発的な苦情処理等に伴う品目
表 3.2.1　地方委任申請処理件数
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69
平成 19 年度大阪府立公衆衛生研究所年報
表 3.2.2　相談指導処理件数
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等が主なものである。
はじめ、全国 10 都府県が参加 ) との関係から内用固形製
表 3.2.3 に本年度の行政試験実施品目を、また、表 3.2.4
剤の溶出試験を実施した。
に医薬品等試験実施件数・実施項目数を示した。
その結果、試験を実施した 20 品目の全てが品質規格に
適合していた。
１）府の一斉収去、買い上げ等による行政試験
３．依頼試験
本府独自で行う収去試験は、主として有効成分の定量や
製剤試験など薬効に直接影響する項目を重点的に行った。
本年度における民間からの依頼試験は、薬事法の規定に
本年度も前年度と同様に、特に医療現場での使用頻度が高
基づく検定的意味合いの強い血液製剤に係る微生物学的試
いもの、製造工程面で不良品が発生しやすいもの、同種同
験のみであった。
効品の多いものなどの試験を実施した。その結果、品質面
一方、理化学試験としては、平成 9 年度から薬事法の
からは特に問題なかったが、承認書の規格及び試験方法が
一部を所管するようになった大阪市及び東大阪市が収去し
不備な検体が 2 品目発見された。
た一般用医薬品等の試験を受託したものであり、その試験
平成 15 年度から、健康食品の安全対策事業の一環とし
内容は有効成分の確認及び定量などであった。
て、健康食品の買い上げ検査を実施しており、本年度は、
強壮・強精 (2 品目 )、催眠効果 (7 品目 )、ダイエット効果
４．調査、研究
(8 品目 ) を標榜する品目を対象として試験を実施した。そ
の結果、強壮・強精を標榜する 2 品目のうち 1 品目から
１）生薬・漢方製剤の品質評価に関する研究
医薬品成分であるタダラフィルが検出され、無承認無許可
−固相抽出を用いた生薬・漢方製剤中のセンノシ
医薬品として措置された。
ド類の迅速分析法の開発−
また、行政機関からの情報提供により収去された日本薬
局方外医薬品について試験を実施したが、承認書の規格に
・試料の調製
適合しており、問題はなかった。
一般用医薬品の瀉下薬数品目を購入した。また、ダイオ
さらに、本年度から全国 10 都府県 ( 当課を含む ) が参
ウを配合処方した漢方製剤を得るため、防風通聖散などの
加する、国の後発医薬品品質情報提供等推進事業が実施さ
ダイオウ配合漢方エキスとそれらの処方からダイオウだけ
れ、ファモチジン製剤　７品目の純度試験を実施し、その
を除いた漢方ブランクエキスを調製した。
品質を確認した。
・固相抽出の操作法
試料粉末 1 g をメタノール /0.1%炭酸水素ナトリウム
２）国の一斉収去による行政試験
混 液 (7：3) に 溶 か し 50 ml と し、 こ の 液 2 ml を Oasis
MAX( 強陰イオン交換と逆相系の性質を持つ ) に負荷させ、
国の医療用後発医薬品再評価品質規格策定事業 ( 当課を
カートリッジを 1%酢酸含有メタノール 5 ml、次いで水
70
課別事業内容（薬事指導課）
表 3.2.3　行政試験実施品目一覧表
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71
平成 19 年度大阪府立公衆衛生研究所年報
表 3.2.4　医薬品等試験実施件数・医薬品等試験実施項目
受付件数
試験実施項目数
定性試験
行
政
依
頼
件
数
受
付
総
件
数
総　数
局方医薬品
局方外医薬品
医薬部外品
化　粧　品
207
民
間
依
頼
件
数
161
40
129
123
2
2
総
項
目
数
46
簡
単
複
雑
定量試験
極
複
雑
簡
単
極
複
雑
1,480
6
115
11
383
565
(1,059)
(6)
(115)
(11)
(380)
(547)
40
400
6
922
16
殺
菌
効
力
試
験
そ
の
他
400
400
(901)
16
複
雑
無
菌
試
験
5
383
534
(5)
(380)
(516)
5
2
3
(5)
(2)
(3)
58
33
25
(58)
(33)
(25)
衛生材料
医療機器
3
3
12
4
6
2
(12)
(4)
(6)
(2)
毒　劇　物
そ　の　他
17
17
83
82
1
(83)
(82)
(1)
各項目の（　）内は行政依頼に基づく試験項目の内数
/ メタノール / ギ酸混液 (75：25：2)2 ml で洗浄し、メタノー
15 物質を対象に研究を行った。催眠薬として用いられて
ル / 水 / ギ酸混液 (70：30：2) で溶出させ、2 mL とした。
いるアモバルビタール、ペントバルビタール、バルビター
・HPLC 分析条件
ル、フェノバルビタールなどを対象薬物とした。前処理は
検出器：PDA 検出器 ( 定量測定波長は 380 nm)，カラ
ポリマー充填剤を充填した Oasis MCX を用いた固相抽出
ム：TSKgel 80 TS, 4.6 mm × 15 cm，5 μ m，カラム温
法により行った。HPLC の分析条件として、逆相系のカラ
度：40 ℃， 移 動 相： 水 / ア セ ト ニ ト リ ル / リ ン 酸 混 液
ムを用い、移動相としてギ酸・アセトニトリル混液を使用
(800:200:1)，流量：1 ml/min で行った。
した。検出器はフォトダイオードアレイを用いることによ
・今までの結果
り、多波長で分析を行った。市販の人血清を用いた添加実
この固相抽出法によって、従来から分析の妨害となるほ
験により、アモバルビタール、ペントバルビタール、バル
とんどの夾雑物質が除去できた。さらに検出波長を 380
ビタール、フェノバルビタールナトリウムにおいて、良好
nm とすることで、各製剤中のセンノシドＡ及びＢ付近の
な回収率が得られた。
夾雑ピークが消滅し、良好な定量分析が可能となった。
( 主担：岡村 )
( 主担：山崎 )
３）無承認無許可医薬品のスクリーニング検査
法の開発
２）生体試料中の薬物の迅速定量法に関する研
究 ―バルビツール酸系薬物を対象として－
１．薬物 63 成分につき原体と TMS 誘導体を GC-MS で測
日本中毒学会が提案した治療に直結するため分析すべき
化した。ライブラリーを整備することで標準物質を測
定し、そのうち 57 成分のマススペクトルをライブラリー
72
課別事業内容（薬事指導課）
定しなくても健康食品等に含まれる薬物の推定が可能と
製水の範疇であるイオン交換水、逆浸透膜とイオン交換の
なった。
組み合わせによる水及び常水を用いて化粧品を作成し、マ
２．GC-MS を用い、エフェドリン等の数種のフェネチル
イクロコロニー法によりぞれぞれの微生物数の比較をおこ
アミン系薬物を題材に同系薬物に共通するマススペクト
なった。また、防腐剤の影響を検討するため、防腐剤を配
ルの特徴を見い出した。健康食品等に含まれる化学物質
合していない化粧品と防腐剤を配合した化粧品について、
が、この特徴を示した場合、標準物質を測定しなくても
一定期間保存後の微生物数の比較をおこなった。しかし、
同系の薬物であることを推定することが可能となった。
現在のところ明確な差は認められていない。( 主担：皐月 )
また、フェネチルアミン系薬物を蛍光ラベル化し HPLC
６）生薬の残留農薬による汚染の実態に関する
研究
により分析することにより、同系の薬物の存在を推定す
ることが可能であることがわかった。
( 主担：沢辺 )
1. 有機塩素系農薬を対象とした分析法の開発
４）香粧品に配合されるドナー型防腐剤から遊
離するホルムアルデヒドに関する研究
有機塩素系農薬 (10 種類 ) を対象とし、GC-ECD および
GC-MS による一斉分析法を開発した。
欧米で化粧品の防腐剤として使用される頻度が高いブロ
2. 生薬中に残留する有機塩素系農薬
ノポールを対象として検討を行った。
生薬中に残留する有機塩素系農薬について実態調査を行
・分析法の検討
い、BHC が多くの種類の生薬から検出されることを見出
種々の分析法を比較し、迅速性及び特異性に優れていた
した。DDT 系農薬は、BHC と比較し、その汚染レベルが
HPLC を用いた 2,4-DNP 誘導体化法を分析法として選択し
低かった。
た。
3. ニンジン、センナを対象とした有機塩素系農薬の経年的
・温度による影響
な実態調査
ブロノポールの分解により遊離するホルムアルデヒド
1990 年代当初において、有機塩素系農薬による汚染が
(FA) は温度による影響を大きく受けた。0.1%溶液を調製
特に著しかったニンジン、センナを対象とし、経年的に実
し、60℃の水浴中に 90 分間放置したとき、FA 濃度は約
態調査を行い、その汚染レベルが経年的に低下してきてい
50ppm に達した。
ることを確認した。
・ pH による影響
4. 有機リン系およびピレスロイド系農薬を対象とした分析
ブロノポールの分解により遊離する FA 含量は、溶解液
法の開発
の pH の影響を大きく受けた。溶解液の pH がアルカリ性
有機リン系農薬 (12 種類 ) を対象とし、GC-MS(EI) によ
になるほど遊離する FA 量は顕著に増加した。
る一斉分析法を開発した。また、ピレスロイド系農薬 (10
・長期保存試験
種類 ) を対象とし、GC-MS(NCl) による一斉分析法を開発
0.1%溶液を調製し 25℃で保存したとき、pH8 の溶解液
した。
では、3 日後に FA 含量が約 35ppm に達した。これと比
5. 有機リン系およびピレスロイド系農薬を対象とした実態
較して、pH2 の溶解液では、50 日間保存後も FA はほと
んど遊離しなかった。
調査
( 主担：梶村 )
有機リン系農薬およびピレスロイド系農薬を対象とした
実態調査を行い、特定の生薬から有機リン系あるいはピレ
５) 蛍光染色法を用いた化粧品中の微生物検出
スロイド系農薬が検出されることを見出した。
に関する研究
( 主担：梶村 )
化粧品を製造する際に使用される水として、「精製水」
７）生薬に残留する農薬の一斉分析法の開発及
びその実態調査
が多いと考えられる。この精製水は、日本薬局方の医薬品
各条にも収載されており、超ろ過、イオン交換、蒸留又は
それらの組み合わせにより精製した水とある。そこで、精
生薬中の 56 種類の残留農薬 ( 有機塩素系農薬 17 種類、
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平成 19 年度大阪府立公衆衛生研究所年報
有機リン系農薬 30 種類、ピレスロイド系農薬 9 種類 ) の
3) 大阪府保健所検査技師全体研修会 ( 講演 )
一斉分析法を確立するために、以下の検討を行った。
( 岩上 )
(H19.7.13、大阪府 )
・昇温条件の検討
4) 大阪製薬企業会
GC/MS の昇温条件を検討し、56 種類の農薬が分析可能
第 57 回薬事研修会「健康食品について－健康食品の位
な昇温条件を設定した。
置づけ－」
、
「医薬品の品質管理における細菌迅速検出法の
・直線性の検討
適用について－製造用水を中心に－」
56 種類の農薬について、検量線を作成したところ 50
( 岩上、山本、皐月 ) 参加者数　28 名
－ 500ppb の範囲において良好な直線性を示した。
(H19.8.3、大阪府 )
・添加回収試験
5) 大阪府母乳栄養推進事業検討委員会
輸入量の多い生薬のうちダイオウ、カッコン、ケツメイ
大阪府母乳栄養推進事業検討委員として出席
シを対象として添加回収試験を行ったところ、回収率は
( 岩上 )
(H19.9.14、大阪府 )
70 － 111％であり、良好な結果が得られた。
6) 医薬品製造販売業等管理者講習会
・特異性の検討
医薬品等の承認に係わる事項
ダイオウ、カッコン、ケツメイシにおいては、56 種類
( 梶村 )
(H19.10.12、大阪府 )
の農薬のピークの付近に夾雑ピークが認められなかった。
7) 全国薬事指導協議会 ( 第 44 回 )
( 主担：田上 )
( 岩上、山本、片岡、山崎、梶村、田上、皐月、中村 )
薬事全般に関する情報提供、意見交換など　５．教育、研修、指導等
(H19.11.2、大阪府 )
8) 日本薬局方に関する説明会
1) 大阪府毒物劇物取扱者試験委員会
( 岩上 )
(H19.11.27、大阪府 )
大阪府毒物劇物取扱者試験委員として出席
9) 後発医薬品品質情報提供等推進事業打合せ会議
(H19.5.7、H19.8.1、大阪府 )
2) 医薬品等許認可事務担当者説明会
( 山崎、川口 )
( 梶村 )
( 田上 )
(H19.12.12、厚生労働省 )
(H19.5.24、厚生労働省 )
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