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農地保有合理化事業の実績
○ 都道府県農業公社における平成25年度の農地売買事業の買入面積は8,485haとなっている。平成１２年度以降は６千～９千ha前
後で推移している。
○ 都道府県農業公社における平成25年度の農地貸借事業の借入面積は2,049haとなっている。平成１２年度以降は２千ha前後で推
移し、近年は減少傾向で推移していたが、平成2４年度以降は、従前の実績に戻りつつある。
○ なお、平成２５年度の農業経営基盤強化促進法の改正により、農地保有合理化事業（借受けを除く）については、農地中間管
理機構の事業の特例となった。また、農地貸借事業関係については、農地中間管理事業が創設された。
○ 市町村段階の農地保有合理化法人は、平成１７年度以降９千～１３千ha前後で推移していたが、市町村段階の農地保有合理化
法人は、平成２１年の農業経営基盤強化促進法の改正により農地利用集積円滑化事業が創設されたことから廃止された。
都道府県段階（都道府県農業公社）
（参考）市町村段階（ＪＡ・市町村農業公社・市町村）
(ha)
15,000
10,000
5,000
(ha)
1,777 2,728 2,741 2,660 2,399
2,197 1,571 1,441
1,608 2,049
15,000
10,000
8,904 7,508 8,107 8,483 7,678 6,897 6,289 6,422 8,365 8,485
13,398
5,475
9,318
94
95
H12 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
H12
H17
買入面積
12,651
10,931
5,000
0
0
12,675
201
H18
13
H19
1,391
H20
借入面積
注）農地保有合理化法人による買入れ、借入れの実績（農林水産省経営局農地政策課調べ）
注）市町村段階の農地保有合理化法人は21年度で廃止
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H21