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別紙１
六次産業化・地産地消法に基づく認定の概要（平成26年度第3回（2月末）認定）
１．地域別の認定件数
総合化事業計画
の認定件数
うち農畜産物関係 うち林産物関係
地域
7
11
16
3
7
23
12
23
1
103
北海道
東北
関東
北陸
東海
近畿
中国四国
九州
沖縄
合計
6
8
14
3
6
22
9
16
1
85
２．総合化事業計画の認定件数の多かった都道府県
0
0
0
0
0
0
1
2
0
3
研究開発・成果
利用事業計画の
うち水産物関係
認定件数
1
3
2
0
1
1
2
5
0
15
３．総合化事業計画の事業内容の割合
（件数）
第１位
長崎県
第２位
北海道、兵庫県
第４位
宮崎県
第５位
宮城県、滋賀県
8
7
6
5
※今回、認定件数が最も多い長崎県では、２６年度から自
治体や６次産業化サポートセンター、金融機関等の関係
者が連携し、６次産業化事業の案件形成や取組のフォ
ローアップを行う体制「チーム支援」を整備して農林漁業者
等に必要な支援を行った。
（％）
加工
直売
輸出
レストラン
加工・直売
加工・直売・レストラン
加工・直売・輸出
４．総合化事業計画の対象農林水産物の割合　林産物
2.3%
そば
3.8%
花き
茶 2.3%
2.3%
その他
2.3%
豆類
5.3%
麦類
1.5%
野菜
33.6%
水産物
11.5%
畜産物
11.5%
果樹
11.5%
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
米
12.2%
※複数の農林水産物を対象としている総合化事業計画については全てをカウントした。
9.7
1.9
1.0
73.8
11.7
1.9