1. No category

モンゴル週報
平成 27 年 2 月 2 日～2 月 8 日
平成 27 年 3 月 9 日
在モンゴル日本国大使館
内政

5 日、メディア関係者が「モンゴルのテレ
2 日、大統領及び国家大会議議長の参加を
ビ放送の安定的発展」フォーラムを開催(6
得た県議会議長・県知事会議が開催、中央
日付 US)
政府と年間政策方針を協議(3 日付各紙)



2 日付定例閣議の主な内容
6 日、オヤンガ議員等議員 5 名がバヤルツ
ォグト内閣官房長官解任案を上程
・産業支援法案の基本方針策定。
国有企業エルデネス・オヨー・トルゴイ社の、
・カジノ法案、違反法案及び刑法改正法案の議
米国法律事務所への支払金 175 億トグログを
会上程決定。
2015 年国家補正予算より流用したことを理由
・新 UB 市国際空港建設計画に係る追加借款承認。 に。(7 日付 US)
・国有財産コンセッション・リストの舗装道路

施設プロジェクトについて報告。
・一部常任委員会構成委員変更にかかる国家大
・国家優良牧民・農民・牧場決定。(4 日付各紙)
会議決議案を可決。

3 日、
UB 市内国家機関及び民間企業の表札、
・首相が「主要な社会・経済指標の統一、及び
看板をキリル及びモンゴル文字で併記へ
関連政府の右指標の定期的発表」につき報告。
UB 市総合計画局が、閣議決定及びスマート
・原子力エネルギー法改正法案及び関連法案第
UB 計画実施市長令に基づき実施。(4 日付 UN)
1 回審議は、動議により 5 日間審議延期。(7 日

付 US)
在外モンゴル人が労働党結成、ガンバータ
6 日付国家大会議本会議の主な内容
ル議員を党首に選出(4 日付 ZM)

4 日付臨時閣議の主な内容
経済的困難克服措置にかかる国家大会議決議
経済

Teso 社が果実飲料、ラプシャ・ヌードル等
案及び鉱物資源法改正法案の議会上程決定。(5
モンゴル産製品の対日輸出許可を取得(3 日
日付各紙)
付 UN)

4 日、1 月 31 日-2 月 2 日にサイハンビレ

グ首相が実施した 2015-2016 年度発展方
針国民アンケート調査結果発表
同調査に計 365,841 名が投票、56.1％が大規
模案件推進政策を支持、43.9％が歳出抑制緊縮
モンゴル 57.7%、香港 11.1%、
英 9.6%、
米 8.9%、
ノルウェー1.2%、シンガポール 0.6%、仏 0.5%。
(4 日付 UN)

財政政策を支持。(5 日付各紙)

5 日付国家大会議本会議の主な内容
エナジー・リソーシス社の株式保有率
3 日、モンゴル中銀が 2014 年 12 月の収支
額修正前を発表
・経常収支赤字額が 9.85 億米ドルで前年同期比
・5 日付国家大会議議長令により、今期秋期常
69％減、主因は 10 億米ドルの貿易黒字。
会を 8 日間延長し、2 月 18 日の閉会を決定。
・資本収支黒字額が 8.13 億米ドルで前年同期比
・小委員会構成委員変更にかかる国家大会議決
43％減、主因は外国直接投資額の 15 億米ドル
議案を可決。
減。(5 日付 USh)
・2015 年度国家大会議春期常会審議議題決定に

かかる国家大会議決議案は、動議により 5 日間
4 日、露からの小麦輸入に反対し、小麦農
家がチンギス広場でデモ(5 日付各紙)
審議延期。(6 日付各紙)
【US＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、UN＝日刊紙ウヌードゥル、ZM＝日刊紙ゾーニー・メデー、USh＝ウンデ
スニー・ショーダン紙、UT＝政治新聞】
モンゴル週報
平成 27 年 2 月 2 日～2 月 8 日
平成 27 年 3 月 9 日
在モンゴル日本国大使館

4 日、「No 債務モンゴル」NGO が、モンゴ

4 日、Bloomberg 社が、モンゴルの国際通貨
ル民間企業の対外債務が 150 億米ドルに到
達と報告(5 日付 ZM)

基金(IMF)への協力要請を報道(5 日付 UN)

9 日、モンゴル証券取引所取締役会が有価
援(SBA:スタンドバイ取極)要請を否定
証券指標の新計算システム「MSE all index」

5 日、大蔵省幹部が国際通貨基金(IMF)の支
IMF の今次訪問時に政府が SBA に言及するこ
を導入開始(5 日付各紙)
とはなく、モンゴル経済は国際機関の監督下に
5 日、産業省がオルホン県及びダルハン・
入るほど困難な状況にもなっていない。(6 日付
オール県の産業技術パークと協力契約締結、 UN)
企業の一部租税を優遇(6 日付各紙)


6 日、タバン・トルゴイ～ガショーン・ソ
外交
ハイト間鉄道建設進捗が約 50%(9 日付 USh)

7 日、セレンゲ県マンダル郡にてスー社の
新牛乳加工工場稼働開始
チンギス国債調達資金により建設され、牛乳
を 200 トグログ/L 値下げ可能。(9 日付 US)

首相就任後初の外遊。安倍総理、山崎参議院
議長等と会談、モンゴル政府及び JETRO 共催の
日・モンゴル・ビジネス・セミナーに参加。(9
日付各紙)
CEO クラブがサウス・ゴビ・サンズ社(SGS)
の脱税事件裁判を巡り声明
実刑判決に対し遺憾の意を表明。SGS 社 3 名
日本関連報道

の保釈・恩赦を要求。(9 日付 US)
経済協力
1 日、安倍総理が日本はテロに屈しないと
イスラーム国(IS)を強く批判(3 日付各紙)


9-11 日、サイハンビレグ首相訪日
1 日、後藤さんの母・石堂さんが悲しみの
コメント(3 日付 US)
2 日、米国が無償資金協力で国軍 311 号隊
の PKO 訓練施設を改修、引渡式開催(3 日付
UN)

2 日、ガントゥムル UB 副市長が、2020 年
完成予定の地下鉄敷設計画に言及
同計画実施のため、日本より 6 億米ドルの低
利借款を実施予定(償還期間 40 年、最初 8 年無
利子、年利 0.8-1%)。(3 日付 UN)

3 日、モ・印政府間教育分野協力の一環で、
2015-2016 年度に印への 40 名の国費留学
が決定(4 日付 ZM)

4 日、清水大使及び 7 県県知事が草の根・
人間の安全保障無償資金協力の 7 県 7 案件
に署名(5 日付各紙)
【US＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、UN＝日刊紙ウヌードゥル、ZM＝日刊紙ゾーニー・メデー、USh＝ウンデ
スニー・ショーダン紙、UT＝政治新聞】