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◆ 2015 年 3 月 12 日掲載　新・判例解説 Watch ◆ 憲法 No.93
文献番号 z18817009-00-010931189
生活保護老齢加算廃止違憲訴訟京都事件上告審判決・福岡事件差戻上告審判決
【文 献 種 別】　判決／最高裁判所第一小法廷
【裁判年月日】　平成 26 年 10 月 6 日
【事 件 番 号】　（①事件）平成 24 年（行ツ）第 302 号、平成 24 年（行ヒ）第 355 号、
（②事件）平成 26 年（行ツ）第 214 号、平成 26 年（行ヒ）第 217 号
【事　件　名】　（①事件）生活保護変更決定取消等、生活保護変更決定取消請求事件、
（②事件）生活保護変更決定取消請求事件
【裁 判 結 果】　上告棄却
【参 照 法 令】　憲法 25 条、生活保護法 3 条・8 条、生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示
第 158 号。平成 16 年厚生労働省告示第 130 号による改正前のもの）
【掲　載　誌】　（①事件）賃社 1622 号 40 頁、（②事件）判例集未登載
LEX/DB 文献番号① 25504783
② 25504782
……………………………………
……………………………………
求を斥けたため、Ｘ１ らは上告した。一方、②福
岡事件一審（福岡地判平 21・6・3 民集 66 巻 6 号
2405 頁）は、Ｘ２らのうち死亡した原告について
は訴訟終了としたほか、その余の原告の請求を棄
却したが、二審（福岡高判平 22・6・14 判時 2085
号 76 頁） は、本件保護変更決定は法 56 条（不利
益変更の禁止）に反するとして、一審判決を取り
消しＸ２らの主張を認容した。Ｙ２が上告したとこ
ろ、最高裁は、二審の判断には判決に影響を及ぼ
すことが明らかな法令の違反があるとして、二審
判決中Ｘ２らの請求に関する部分を破棄し、さら
に審理を尽くさせるため、同部分を原審に差し戻
した（最二小判平 24・4・2 民集 66 巻 6 号 2367 頁。
以下「4 月判決」という）。差戻審（福岡高判平 25・
12・16LEX/DB 文献番号 25502656） は、Ｘ２ らのう
ち死亡した者について訴訟終了としたほか、Ｘ２
らの主張を斥けたため、Ｘ２らが上告した。
事実の概要
生活保護法（以下「法」という） は、厚生労働
大臣（以下「大臣」という） の定める基準により
測定した要保護者の需要を基として保護を行う
こととしているが（8 条 1 項）、生活扶助の基準に
は、基準生活費と加算の制度がある。老齢加算は、
70 歳以上の者等を対象に支給されるものであっ
たが、大臣は、保護基準を改定し、平成 16・17
年に老齢加算を段階的に減額し、同 18 年 3 月に
廃止した。これにより、①京都市等において保護
を受けていたＸ１らは、福祉事務所長から、平成
16 ～ 18 年の間、老齢加算の減額・廃止を内容と
する保護変更決定を受け、②北九州市で保護を受
けていたＸ２らも、福祉事務所長より、平成 16・
18 年、老齢加算の減額・廃止を内容とする保護
変更決定を受けた。Ｘ１・Ｘ２らは審査請求等を行っ
たがいずれも棄却されたので、これらの決定が憲
法 25 条や生活保護法に照らし違憲・違法である
として、Ｙ１ら（京都市・城陽市）及びＹ２（北九州
市）を相手取り、その取消しを求めて訴えを提起
した（京都事件原告Ｘ１らは、福祉事務所長らが老齢
判決の要旨
（①京都事件上告審判決・②福岡事件差戻後上告審
判決のいずれもほぼ同文であり、以下では②の判旨
を掲げる。）
加算の削減・廃止のないことを前提とする保護決定
をすることの義務付けも求めた）。
① 京 都 事 件 一 審（ 京 都 地 判 平 21・12・14LEX/
１　保護基準改定の違法性
DB 文献番号 25441821）
・二審（大阪高判平 24・3・
(1)　法にいう最低限度の生活は抽象的・相対
的概念であり、その具体的な内容はその時々にお
14LEX/DB 文献番号 25480929） はいずれもその請
vol.7（2010.10）
vol.17（2015.10）
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新・判例解説 Watch ◆ 憲法 No.93
度緩和されたものと評価することができるなど、
ける経済的・社会的条件等との相関関係において
本件改定による減額が被保護者の生活に看過し難
判断決定され、これを保護基準において具体化す
い影響を及ぼしたものとまで評価することはでき
るには、高度の専門技術的な考察とそれに基づい
ない。
た政策的判断を必要とする（堀木訴訟最高裁判決・
最大判昭 57・7・7 民集 36 巻 7 号 1235 頁を引用）。
２　保護基準改定と憲法 25 条
保護基準改定に際し、老齢加算に係る特別な需要
「……大臣が老齢加算を数次の減額を経て廃止
の存否等の判断には、大臣に専門技術的・政策的
する保護基準の改定として行った本件改定は、
見地からの裁量が認められる。また、被保護者の
……憲法 25 条の趣旨を具体化した〔法〕3 条又
期待的利益に配慮するため、激変緩和措置の要否
は 8 条 2 項の規定に違反するものではない以上、
等を含めた廃止の具体的方法に係る判断について
も、大臣は同様の見地からの裁量権を有している。 これと同様に憲法 25 条に違反するものでもない
と解するのが相当であり、このことは、前記大法
(2)　(1) の専門技術的な政策的判断と、各種統
計や専門家の作成した資料等に基づき、特別な需
廷判決の趣旨に徴して明らかというべきである
要に係る推計等がされた経緯等に鑑みると、
「老
（前記第三小法廷判決参照）」。
齢加算の廃止を内容とする保護基準の改定は、①
当該改定の時点において 70 歳以上の高齢者には
判例の解説
老齢加算に見合う特別な需要が認められず、高齢
一　裁量統制判断の枠組み
者に係る当該改定後の生活扶助基準の内容が高齢
１　基本姿勢
者の健康で文化的な生活水準を維持するに足りる
先行して出された 2 月・4 月各判決は１）、（ⅰ）
ものであるとした〔大臣〕の判断に、最低限度の
老齢加算に係る「特別な需要」の存否と加算廃止
生活の具体化に係る判断の過程及び手続における
の具体的方法の決定について、大臣に専門技術
過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲
的・政策的裁量があることを前提に（判決の要旨
の逸脱又はその濫用があると認められる場合、あ
１(1)）
、（ⅱ）加算廃止に至る判断過程・手続に係
るいは、②老齢加算の廃止に際し激変緩和等の措
る過誤・欠落の有無の判断過程審査・手続審査と、
置を採るか否かについての方針及びこれを採る場
合において現に選択した措置が相当であるとした （ⅲ）加算廃止が被保護者の生活に及ぼす影響と
いう判断結果・影響に対する実体審査を行うべき
同大臣の判断に、被保護者の期待的利益や生活へ
ものとし、その際、（ⅳ）統計等の客観的数値等
の影響等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又は
その濫用があると認められる場合に、〔法〕3 条、 との合理的関連性や、専門的知見との整合性の観
8 条 2 項の規定に違反し、違法となるものという
点から審査すべきことを示した（判決の要旨１(2)・
２）
(3)） 。なお 2 月・4 月各判決では、保護基準改
べきである〔最三小判平 24・2・28 民集 66 巻 3
号 1240 頁（以下「2 月判決」という） 及び 4 月判
定に法 56 条（不利益変更の禁止）が適用されるか
決を引用〕
」
。
も争われたが、本件では論点とされていない。
「生活保
(3)　老齢加算廃止の方向性を示した、
（ⅱ）で示された判断過程審査については、一
（厚生労働省
護制度の在り方に関する専門委員会」
般に、判断過程の合理性ないし過誤・欠落の審査
社会保障審議会福祉部会内に平成 15〔2003〕年に設
（判断過程合理性審査）と、考慮要素に着目した審
置された委員会。以下「専門委員会」
という）の意見は、
査（考慮要素審査） があり、本件で最高裁は前者
統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門
の手法を採用し、かつ、「看過し難い過誤、欠落」
的知見との整合性に欠けるところはない。そして、
ではなく「過誤、欠落」のみを問題とし、審査を
加算に見合う特別な需要が認められないなどとし
厳格化したとされる３）。（ⅲ）については、生活
への影響が「看過し難い」か否かを問題とし（こ
た大臣の判断は、専門委員会の意見に沿って行わ
の点でやや緩やかな審査といいうるが）
、堀木訴訟
れ、その判断の過程及び手続に過誤、欠落がある
のように「著しく」合理性を欠くことの明白性ま
と解すべき事情はうかがわれない。また、老齢加
でを要求しない点で、やや厳密な審査であるとい
算を 3 年間かけて減額・廃止したことも、段階的
な措置により被保護者世帯に対する影響は相当程
われる４）。ここでは、「特別な需要」の存否は司
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新・判例解説 Watch
新・判例解説 Watch ◆ 憲法 No.93
法審査が当然及ぶべき事実認定の問題であり、ま
た、改定を行った大臣には専門技術的・政策的
な広い裁量が認められるものの、保護基準が憲
法 25 条を具体化したものであることや老齢加算
に係る被保護者の信頼等に照らし、一定の司法審
査を及ぼすべき必要性が高いことなども留意され
たようである５）。結果的に、朝日訴訟（最大判昭
42・5・24 民集 21 巻 5 号 1043 頁）に比べ、綿密な
いし整序された裁量統制の枠組みが示された６）。
２　本件各判決の枠組み
①判決は 2 月・4 月各判決の趣旨をほぼ踏襲し
た。一方、福岡事件では、差戻前控訴審が、専門
委員会の「中間取りまとめ」中の記述（「ただし書」
として保護基準の中で高齢者の最低生活水準が維持
されるよう引き続き検討する必要性と、激変緩和措
置を採る旨の記載） の考慮不尽等を問題視して大
臣の裁量権の逸脱・濫用を認めたが、これに対し
4 月判決は、上記（ⅱ）・（ⅲ）の観点からの審理
不尽を指摘し差し戻した。差戻審は、上記（ⅱ）
・
（ⅲ）の観点から大臣の裁量の逸脱・濫用の有無
を審査し、統計等の客観的数値等との合理的関連
性や専門的知見との整合性において欠けるもので
はないなどとした。②判決もこれを踏襲し、結局
いずれも、2 月・4 月判決同様の判断となった。
多元的諸利益にかかわる政策判断を伴う裁量の司
法審査については、判断過程における要考慮事項
等の抽出が判定者（裁判所）の価値判断に左右さ
れる部分がありうるとの指摘があるが７）、最高裁
は、差戻前控訴審が、多種多様な相対立する諸利
益から、法の裏付けもなく、被保護者の利益と
なる事項（代替措置の導入）に優先的価値を認め、
これを一般的に重視した点を問題としたようであ
る８）。
本来的に裁量統制の余地が乏しいものという認識
10）
が前提にあるかのようである 。確かに、判断
過程統制審査において、要考慮要素ないし優先順
位が実定法の趣旨等から明確でない場合、司法審
11）
査は抑制的になされる可能性はあろう 。しか
し、生存権は「本来的に不確定的なものではなく、
法律の制定を待つことなく核となる内実をもつ」
12）
はずである 。法は憲法 25 条に基づき制定され
（法 1 条）
、かつ、保護基準は法 8 条 2 項の事由を
遵守すべきものであり、それは、「結局には憲法
の定める」最低生活保障に適うものでなければな
らない（朝日訴訟）。つまり、法は、そもそも憲
法的価値と密接不可分であって、かつその運用は
憲法的要請に適うことが本来予定され、かつ要求
されているのではないか。
最高裁は、保護基準が「憲法 25 条 1 項の趣旨
を具体化したものである」ことを前提に、司法的
13）
裁量統制の実質化を図ったようであり 、確か
にそれは、綿密な枠組みを示したものと評しうる。
また、法運用の経緯等に鑑みれば、最低生活の内
実をなす需要は（個別具体的というより）被保護世
帯の消費水準として抽象的に把握される面があ
14）
り 、その限りでは最高裁の判断枠組みも不当
とはいい難いかもしれない。しかし一方で、最高
裁は、憲法 25 条の観点から保護基準減額改定に
厳格な司法審査を妥当させること（制度後退禁止
15）
原則・生存権の自由権的効果）には否定的であり 、
憲法を直截に拘束する規範と解さず、結果として、
「適法性審査と合憲性審査がほぼ同一」の地平で
16）
展開されている 。
２　裁量統制の方向性
今後は、具体化立法から独立した憲法的価値を
見据えつつ、社会保障行政に係る裁量統制につい
て、憲法的観点から、もう少し踏み込んだ司法審
査のあり方を検討することも求められるのではな
いか。人間の具体的生への配慮を目途とすること
17）
が憲法 25 条の趣旨であるとすれば 、法 1 条・
8 条 2 項・9 条等が、保護基準設定・改定に際し、
被保護者の「個別的生活実態」に十分配慮するこ
18）
とを求める規定と解する余地がある 。したがっ
て、①判断過程統制（判決の要旨１(2) ①）におい
ては、要考慮要素として「生活実態ないし需要」
に重み付けを与える（ないし調査不尽を問題とする）
19）
ほか 、専門委員会の「中間取りまとめ」の記
二　憲法論の在り処
１　憲法的価値への配慮
4
しかし、問題は、以上の枠組みが、憲法とは基
4 4 4
本的に別建てで構築されている点にあるように思
われる（判決の要旨２参照）。朝日・堀木訴訟によ
れば、憲法 25 条 1 項の最低生活保障とは極めて
抽象的・相対的概念であり、その具体化措置は
政治部門の裁量に委ねられることから、本件でも
大臣の極めて広範な裁量が承認された９）。そこに
は、
「憲法ランクの実体権」が 25 条には存在せず、
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新・判例解説 Watch ◆ 憲法 No.93
述も、以上の憲法的価値を重視し、差戻前福岡事
件控訴審のように、その考慮不尽等を問題視する
20）
余地はあったようにも思われる 。また、②被
保護者の期待的利益への影響・配慮（判決の要旨
１(2) ②）については、老齢加算廃止の仕方によっ
ては、それが高齢者の生活に看過し難い影響を及
ぼし、かつ、
「高齢者の人間性」を損なう点で憲
法 13 条に反するおそれがありうる点を軽視して
はならない（4 月判決の須藤正彦裁判官意見参照）。
「中間取りまとめ」発表から短期間で実質的な加
算廃止決定がなされたことについては、専門委員
会の審議経緯等も含め、より慎重な吟味が求めら
21）
れたように思われる 。すでに生活扶助基準の
見直しが平成 25 年 8 月から段階的に開始され、
これらの違法性等を争う訴訟も提起されたようで
22）
あるが 、憲法的価値を踏まえた、司法的裁量
統制のさらなる深化を期待したい。
前掲注１）曹時 65 巻 10 号 227～228 頁）。
４）常岡・前掲注１）175 頁。
５）岡田・前掲注１）曹時 65 巻 9 号 243 頁、同・前掲注１）
曹時 65 巻 10 号 225～226 頁。
６）新田・前掲注１）354 頁、片桐・前掲注１）5 頁。
７）川神裕「裁量処分と司法審査（判例を中心として）」判
時 1932 号 11 頁、15 頁。山本隆司「日本における裁量
論の変容」判時 1933 号 11 頁、15 頁は、この問題は裁
量統制方法それ自体に由来するものではなく、この方法
を用いる経験の積み重ねの途上にある点によることを示
唆する。
８）岡田・前掲注１）曹時 65 巻 10 号 229～230 頁。菊池馨実・
判評 629 号 2 頁、6 ～ 7 頁等は、この点で差戻前控訴審
を疑問視する。関連して川久保寛・北法 62 巻 1 号 156 頁、
146～143 頁参照。
９）岡田・前掲注１）曹時 65 巻 9 号 232～233 頁。
10）太田健介「憲法学から見た行政裁量とその統制」東京
大学法科大学院ローレビュー5 巻 25 頁、43 頁注 99。
11）川神・前掲注７）15 頁参照。
12）佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011 年）366 頁。
13）岡田・前掲注１）曹時 65 巻 9 号 242 頁、同・前掲注１）
●――注
曹時 65 巻 10 号 224 頁。
１）全体的検討として、井上亜紀「生存権訴訟の可能性」
14） 太 田 匡 彦・ ジ ュ リ 1420 号 53 頁、55 頁。 同 論 文 は、
大石眞先生還暦記念『憲法改革の理念と展開（下巻）』
（信
現行の制度運用を本文引用のように述べつつ、その「基
山社、2012 年）405 頁、遠藤美奈・自正 65 巻 5 号 8 頁、
礎にある思考自体〔の〕再検討」の余地も示唆する。
葛西まゆこ・大東 23 巻 1 号 143 頁、木下秀雄・法時 84
巻 2 号 79 頁、 笹 沼 弘 志・ 賃 社 1529 ＝ 1530 号 10 頁、
15）岡田・前掲注１）曹時 65 巻 9 号 234～237 頁。
豊島明子・法時 85 巻 2 号 29 頁、長尾英彦・中京 45 巻
16）葛西・前掲注１）ジュリ 1453 号 27 頁。
3 ＝ 4 号 113 頁、前田雅子・ジュリ 1453 号 38 頁など参
17） 尾 形 健『 福 祉 国 家 と 憲 法 構 造 』（ 有 斐 閣、2011 年 ）
127～130 頁。
照。東京事件につき石井昇・法セ 689 号 125 頁、榎透・
18）駒村圭吾『憲法訴訟の現代的転回』
（日本評論社、2013 年）
同 691 号 152 頁、岡田幸人・ジュリ 1449 号 94 頁、同・
183 頁。
曹時 65 巻 9 号 209 頁、葛西まゆこ・ジュリ 1453 号 26 頁、
19） 前 田・ 前 掲 注 １）40 頁。 葛 西・ 前 掲 注 １） ジ ュ リ
片桐由喜・判評 646 号 2 頁、新田秀樹・季刊社会保障研
1453 号 27 頁、遠藤・前掲注１）12～13 頁、尾形健「老
究 48 巻 3 号 349 頁、村上裕章・法政研究 80 巻 1 号 205 頁、
尾形健・判例セレクト 2012- Ⅰ（法教 389 号）12 頁、同・
齢加算廃止違憲訴訟をめぐって」同法 64 巻 7 号 773 頁、
新判例解説 Watch（法セ増刊）11 号 35 頁などが、福岡
787～788 頁も参照。
事件につき石森久広・判評 650 号 2 頁、岡田幸人・曹時
20）太田・前掲注 14）55 頁は、差戻前福岡事件控訴審の
65 巻 10 号 207 頁、豊島明子・新判例解説 Watch（法セ
手法が判断過程統制方式から外れているとはいい難いと
増刊）13 号 35 頁、常岡孝好・民商 148 巻 2 号 159 頁な
しつつ、「中間取りまとめ」中の記述が独自の意味を持
つことを疑問視する。
どがある。
21）村上・前掲注１）214 頁。
２）常岡・前掲注１）165 頁、常岡孝好「生活保護基準改
22）社会保障審議会生活保護基準部会『社会保障審議会生
定の合理性と必要即応の原則に基づく特別基準設定申請
活保護基準部会報告書』（平成 25 年 1 月 18 日）。森田基
権（一）
」自研 90 巻 2 号 35 頁、35～37 頁。
彦「生活扶助基準引下げの問題点」自正 65 巻 5 号 22 頁、
３）村上・前掲注１）211 ～ 212 頁、常岡・前掲注１）173
25 頁参照。
～ 175 頁。村上裕章「判断過程審査の現状と課題」法時
85 巻 2 号 10 頁、12 ～ 13 頁も参照。
「看過し難い過誤」
の審査例として、伊方原発訴訟（最一小判平 4・10・29
同志社大学教授　尾形　健
民集 46 巻 7 号 1174 頁）、家永教科書検定第一次訴訟（最
三小判平 5・3・16 民集 47 巻 5 号 3483 頁）
。最高裁は、
本文（ⅱ）
・（ⅲ）いずれも「論証過程の統制」と解する
ようである（岡田・前掲注１）曹時 65 巻 9 号 246 頁、
同・
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新・判例解説 Watch