1. No category

Close Up MIZUHO
個人のお客さま向けビジネス
信
ワンストップで多彩なサービス
お客さまに生涯を通じてご利用いただけるよう『
、銀行・信託・証券』一体となり、
グループ総合力を活かした多彩なサービスを提供しています。
共
証　券
銀　行
信　託
お
同店舗／拠点化への取り組み
〈みずほ〉では、銀行・信託・証
券の共同店舗化を進めています。
また、みずほ銀行と同じ建物内
に、みずほ信託銀行の相談専用
拠点「トラストラウンジ」や、みず
ほ証券の店舗「プラネットブース」
を設置し、銀行サービスだけでな
く、不動産の有効活用や相続・
遺言等の信託サービス、株式・
債券等の証券サービスも含め、
グループ一体で、金融サービス
を提供しています。
プラネットブース
11
教育資金贈与信託「学びの贈りもの」は、祖父母等のみなさまから教育資
金として贈与される資金が、一定の要件のもと非課税となる商品です。みず
ほ信託銀行のほか、みずほ銀行でも本商品を受けつけています。
また、万一に備えて安心して資産を引き継げるよう、遺言信託・遺産整理
等の業務をみずほ信託銀行で取り扱っており、みずほ銀行・みずほ証券でも
受けつけています。
（みずほ銀行・みずほ証券では、みずほ信託銀行の信託代理店としての受けつけとなります。
）
学びの贈りもののウェブサイト
個
トラストラウンジ
客さまの資産運用に資する取り組み
お客さまのさまざまな資産運用ニーズをお伺いしながら、NISA（少額投資非課税制
度）を活用した資産づくりの提案を進めています。2014年9月末現在、口座開設者数
はグループ全体で約54万人となりました。
また、みずほ銀行では、2014年5月に、みずほ証券の金融商品仲介業務の取り扱
いを開始しました。みずほ銀行の各店においても、みずほ証券が取り扱う一部商品
（債
券）を提供できるようになり、これまで以上に、お客さまのご要望に幅広くスピーディー
に対応することが可能となりました。
託商品・サービスに対する取り組み
人向けローンの新たな取り組み
みずほ銀行では、ご高
齢のお客さまにご自宅の
資産価値を活用してお借
り入れいただける使途自
由のリバースモーゲージ
ローン「みずほプライムエ
イジ」を取り扱っています。
みずほプレジャーエイジのポスター
また、お子さまの就学、
自宅のリフォーム等、ライ
フイベントの多いお客さまのさまざまな資金ニーズにお応えす
るため、ご自宅の資産価値を活用して、あらかじめ設定した
金額の範囲内で随時お借り入れいただくことが可能な、ホー
ムエクイティローン「みずほプレジャーエイジ」の取り扱いを、
2014年8月に開始しました。
ATMネットワーク
メガバンクNo.1
約6,400拠点
全国で使えるみずほ銀行のATM
約1,800拠点
駅前や駅ナカ、商業施設を中心に設置されています。
イオングループ店舗を中心に
約4,600拠点
みずほ銀行と同様の手数料でご利用いただけます。
お買い物 ついでに 使えてベンリ！
！
NISAの屋外看板
※ATM拠点数は2014年9月時点
12
Close Up MIZUHO
法人のお客さま向けビジネス
幅広い金融サービスを提供
成長分野への取り組み
経済・社会の変化に伴うお客さまの多様なニーズに対応しています。
環境、医療、保育、エネルギー、インフラ
整備等の成長分野に事業展開するお客さまを
「銀行･信託･証券」一体での取り組み
資金調達の面からご支援しています。具体的
「事業の成長・拡大」
「事業の承継」といった経営課題や、
「資産の承継・運用」といった企業オーナー
個人の課題まで、多岐にわたるニーズに対し一体で対応しています。
事業の成長・拡大ニーズ
永続的な
企業価値の向上
円滑な事業・資産の承継ニーズ
総資産の安定運用ニーズ
オーナー
永続的な
ファミリーの発展
法人ニーズ
銀 行
信 託
個人ニーズ
「働く女性支援」への取り組み
には、総額１兆円の融資ファンド
「成長基盤強化ファンド」を設け、
中堅・中小企業を含めた幅広い
お客さまの成長資金ニーズに積
みずほ銀行では、お客さまのビジネスパー
トナーとの出会いの場として、ビジネスマッチ
ングフォーラムを開催しています。2014年8
月には、
「働く女性支援」をテーマに開催し、
約200件の商談が行われました。保育、通
信教育分野から、家事代行・リラクゼーショ
ン用品等、
「働く女性支援」に関連する企業
が参加しました。
極的に対応しています。
証 券
〈みずほ〉の優位性 ～『銀行・信託・証券』に跨る『圧倒的な営業インフラ』
産業知見に基づく
法人ソリューション提供力
首都圏法個一体拠点 『銀行・信託・証券』 信託の高い
ネットワーク
共同店舗数No.1
不動産ノウハウ
承継
コンサルティングの知見
2014年度上期の主要実績
アジア太平洋シンジケートローン
市場シェア（日本除く・主要通貨※ 建）
国内シンジケートローン市場シェア
金額
（億円）
シェア
（%）
39,118
43.9
2 三菱UFJフィナンシャル・グループ 23,242
25.8
3 三井住友フィナンシャルグループ 18,440
20.8
順位
会社名
1 みずほフィナンシャルグループ
4 三井住友トラスト・ホールディングス
1,468
1.6
5 あおぞら銀行
1,086
1.2
（データ：トムソン・ロイターの情報を基に、みずほ銀行にて作成）
順位
会社名
1 DBS Group Holdings
ビジネスマッチングフォーラム「働く女性支援」編の模様
邦銀
No.1
金額
シェア
（百万ドル） （%）
4,548.9
7.1
2 Industrial & Comm Bank China 4,404.6
6.9
3 ANZ Banking Group
3,787.3
5.9
7 みずほフィナンシャルグループ
2,779.2
4.3
8 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,507.9
3.9
9 三井住友フィナンシャルグループ 2,232.3
3.5
（データ：トムソン・ロイターの情報を基に、みずほ銀行にて作成）
※主要通貨：米ドル、ユーロ、日本円、オーストラリアドル、香港ドル、シンガポールドル
13
本邦企業関連M&A（公表案件）
順位
会社名
社債関連引受（国内）
件数
順位
会社名
金額
（億円）
シェア
（%）
1 みずほフィナンシャルグループ
65
1 野村證券
17,408
19.3
2 三井住友フィナンシャルグループ
46
2 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 16,607
18.4
3 野村證券
40
3 みずほ証券
16,306
18.0
4 Deloitte
36
4 SMBC日興証券
14,274
15.8
5 三菱UFJモルガン・スタンレー
32
5 大和証券
14,251
15.8
（データ：トムソン・ロイターの情報を基に、みずほ証券にて作成）
※日本企業が関わる公表案件、親会社の国籍が日本である案件を含む、不動産案件を除外
（データ：アイ・エヌ情報センターのデータを基に、みずほ証券にて作成）
※サムライ債、地方債（主幹事方式）
、優先出資証券を含む
14
Close Up MIZUHO
グローバルビジネス
グローバルネットワークの拡充
お客さまの海外への進出をサポートする体制を強化しています。
2014年5月
中国
みずほ銀行
（中国）
常熟出張所を開設
2014年10月
米州
23 拠点
ミャンマー
ヤンゴン支店の開設認可
アジア/太平洋
50 拠点
インド
2014年8月
欧州/中近東
22 拠点
アーメダバード出張所
（同国内第５拠点）
の開設認可
2014年9月
タイ
イースタンシーボード出張所
（同国内第２拠点）
の開設認可
TOPICS.1 非日系優良お取引先とのビジネス拡大
15
2014年9月
〈みずほ〉は、Super30戦略として、海外4地域から、
非日系のグローバル優良取引先として、それぞれ約30
社（全世界で約120社）を選定し、貸出のみならず決
済取引や証券関連取引等、多面的取引を拡充すること
により、長期的な関係構築に取り組んでいます。
この取り組みは、非日系企業による大型買収に対す
るファイナンス組成や資本市場調達サポート等、着実
に成果を上げています。今後、Super50戦略として
全世界で約200社に対象を拡大し、さらなる海外収
益の向上に取り組んでいきます。
TOPICS.2 アジアトランザクション営業部の設置
みずほ銀行では2014年10月、アジアを中心に高
度化する資金管理ニーズや貿易取引に関するファイ
ナンスニーズ等に幅広くワンストップでお応えするた
め、アジアトランザクション営業部をシンガポールに
設置しました。
同部は香港にも駐在員を置き、アジアやオセアニ
アを広くカバーします。お客さまの海外展開ステージ
に合わせ、テーラーメードのソリューション提供、シ
ステム導入、導入後のサポートまで、一元的に対応
します。
●
●
■
◆
みずほ銀行 海外支店・出張所（開設準備中を含む）
みずほ銀行 駐在員事務所
みずほ銀行 海外現地法人等
みずほ証券、みずほ信託銀行、ＤＩＡＭの海外現地法人等
チリ
ニューヨーク支店
サンチャゴ出張所の開設
※2014年9月末時点
TOPICS.3 アジア新興国等向け投資へのサポート
みずほ銀行では、日系企業によるインフラ投資を
促進することを目指し、アジア新興国等におけるイン
フラプロジェクトを投資対象とする最大２億ドル規模
のインフラファンドの設立を決定しました。
アジアでは、発電所、送電線、水処理施設等のイ
ンフラ投資需要が大きく、今後も日系企業の投資事
案の増加が見込まれます。みずほ銀行は、長年にわ
たって蓄積されたプロジェクトファイナンスの知見やネ
ットワークを活用し、これら日系企業の投資をサポー
トし、アジアの成長に貢献していきます。
TOPICS.4 農産物輸出支援への取り組み
みずほ銀行では、日本の農林水産物・食品等の中
東向け輸出拡大を金融面から支援します。具体的に
は、2013年8月にGulf Investment Corporation
（中東6カ国政府共同出資の投資会社）との間で締結
された業務協力覚書に基づき、ファンドの組成を決定
しました。今後、投資家からの出資を募ったうえで、
2015年春から夏頃をめどに、食品・農林水産物の
生産・加工・流通、および冷蔵物流・倉庫等といっ
た分野への投資業務を開始する予定です※。
※関係当局への届出・認可等を前提とします。
16