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◆ 2015 年 2 月 20 日掲載　新・判例解説 Watch ◆ 経済法 No.48
文献番号 z18817009-00-120481183
ソフトバンクによる独禁法 24 条に基づく差止請求事件
【文 献 種 別】　判決／東京地方裁判所
【裁判年月日】　平成 26 年 6 月 19 日
【事 件 番 号】　平成 23 年（ワ）第 32660 号
【事　件　名】　独占禁止法第 24 条に基づく差止請求事件
【裁 判 結 果】　一部認容、一部却下（確定）
【参 照 法 令】　独占禁止法 24 条、電気通信事業法 33 条
【掲　載　誌】　判時 2232 号 102 頁、判タ 1405 号 371 頁
LEX/DB 文献番号 25504287
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を求めたにもかかわらず、Ｙらがこれを拒否した。
なお、認可の対象となった接続約款では、本件シェ
アドアクセス方式に係る接続方法は定められてい
なかった。
事実の概要
１　原告であるＸら（ソフトバンクテレコム株式
会社およびソフトバンク BB 株式会社） は、音声伝
送、データ伝送および専用線の各固定通信事業の
ほか、ADSL サービス、FTTH サービスおよび IP
電話サービス等を目的とする電気通信事業者であ
る。これに対し、被告であるＹら（東日本電信電
話株式会社および西日本電信電話株式会社）は、日
本電信電話株式会社等に関する法律に基づき、東
西日本を地域とする地域電気通信業務とこれに付
帯する業務等を目的とした電気通信事業者であ
る。
３　そこで、ＸらはＹらの当該拒否が電気通信
事業法に基づく接続義務に違反すること、およ
び、ＹらがＸらとの取引を不当に拒絶し、これが
優越的地位の濫用に相当するものであることを理
由に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
る法律（以下、「独禁法」という）19 条に違反する
ことなどを理由に、同法 24 条に基づき、①Ｘら
の希望する接続方法によること（主位的請求）、お
よび、②Ｙらが当該接続を行う義務を負うこと（予
備的請求）をそれぞれ求めたのが、本件である。
２　本件において問題となる戸建て向け FTTH
サービス（以下、「本件サービス」という） を提供
するにあたり、ネットワークとその利用者の戸建
て住宅との間にデータの一群を送受して通信を行
うための光ファイバの設備（以下、「加入者光回線
設備」という）が必要であるところ、総務大臣は、
電気通信事業法 33 条 1 項に基づき、Ｙらの設置
する加入者光回線設備を第一種指定電気通信設備
に指定し、Ｙらは、同条 2 項に基づき、自ら定
めた接続約款につき同大臣の認可を受けていた。
本件サービス提供に要するＹらの設備に接続し
ようとするＸらは、接続の単位を 1 分岐単位とし、
それを可能とするＹらの局舎内の光信号主端末回
線収用装置（Optical Subscriber Unit）（以下、「OSU」
という）をＸらと共有する方式であって 1 本の光
ファイバ回線を最大 32 ユーザで共有する方式（以
下、「本件シェアドアクセス方式」という）での接続
vol.7（2010.10）
vol.17（2015.10）
判決の要旨
一部認容、一部却下。
１　「独占禁止法 24 条は、不公正な取引方法
に係る規制に違反する行為によってその利益を侵
害され又は侵害されるおそれがある者は、その利
益を侵害し又は侵害するおそれがある事業者に対
し、『その侵害の停止又は予防』を請求すること
ができると規定しているところ、ここでいう不公
正な取引方法に係る規制に違反する行為が不作為
によるものである場合もあり得ることから考える
と、差止請求の対象である『その侵害の停止又は
予防』は、不作為による損害を停止又は予防する
ための作為を含むと解するのが相当である。」
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新・判例解説 Watch ◆ 経済法 No.48
本件シェアドアクセス方式による接続が、総務省
における情報通信行政・郵政行政審議会における
調査・審議のうえ、その結果として、消極的な結
論に至ったとの背景事情２）、そして、判決の要旨
３は、電気通信事業法における紛争解決（利害関
係の是正）を目指して設計された制度を優先して
紛争解決を試みたとの位置付けができる。これら
のことから、本件は差止訴訟における機能として
指摘のある「公正取引委員会による不問の扱いに
対する問題提起３）」に係る典型例といえる一方、
政策審議または事業法上の救済制度を超えて独禁
法上の紛争解決を図ることができるか、といった
事業法と独禁法の関係性に係る課題４） を改めて
提起する貴重な先例的事例と思われる。
２　「もとより、電気通信事業法による規制は、
独占禁止法による規制を排除するものではなく、
電気通信事業法に基づき総務大臣が認可した接続
約款による接続が、具体的な事案において、独占
禁止法違反の要件を満たす場合に、独占禁止法に
基づく規制に服することがあり得ることは否定で
きない（前記最高裁平成 22 年 12 月 17 日第二小
法廷判決参照）
。しかしながら、前記のとおり、
Ｙらは、本件請求に係る接続に関する接続約款等
についての総務大臣の認可がない以上、電気通信
事業法上、このような接続に応じてはならない義
務を課されている状況にあるといえるのであっ
て、にもかかわらず、独占禁止法により、このよ
うな接続をしなければならない義務を被告らに課
すことは、Ｙらに相互に矛盾する法的義務を課す
ことにほかならないことを考えると、独占禁止法
24 条に基づき、Ｙらに対してこのような接続を
請求することはできないと解される。」
二　差止請求について
１　独禁法 24 条の解釈（概要）
差止訴訟に係る独禁法 24 条の規定のうち、本
件において問題とされたのが「侵害の停止又は予
防を請求することができる」の該当性である。
一般論として、当該文言は、裁判所に対しその
積極的行為（作為）の停止または予防を命ずるこ
とになり、このことに見合う同条対象の不公正な
取引方法（8 条 5 号、19 条） がこれにあてはまる
ことになる。しかしながら、本件においてＸらの
主張にもある単独の取引拒絶（一般指定 2 項） の
ようなケースでは、同じ不公正な取引方法の中で
も、仮にこれが差止訴訟の対象とされる場合には、
条文の文言とは必ずしも一致しない内容を請求す
ることになり、これまで解釈上の争点とされてき
た。
裁判例では、作為命令を独禁法 24 条の対象と
して否定する著名判決に三光丸事件（東京地判
平 16・4・15 判時 1872 号 69 頁）が挙げられるが、
同事件では、①独禁法上の文理からは相手方に直
接的な作為義務を課すことは予定していないとい
うべきであること、②仮に直接的な作為義務を認
めたとしても、強制執行は不可能であること、③
独禁法上の差止請求権は公法上ではなく民事法上
の請求権であり、民事上の権利関係に基づく請求
は排除されていないこと、を理由付けとしていた。
当該事件については多数の評釈・解説が公表され
ているところ、上記①に理解を示す見解もある
が５）、独禁法 24 条の対象として認めるのが大半
である６）。
「電気通信事業法は、同法 32 条により接
３　続に関する協定を締結し維持しなければならない
場合であっても、当事者間に協議が調わなかった
ときには、総務大臣の裁定により協定の具体的内
容を定めることとし、これにより同条の規定を担
保することとしたものと解されるのであって、当
事者の協議が調わない場合に、このような裁定の
手続を経ないまま、一方の当事者が協定の具体的
内容を定め、その承諾の意思表示を請求すること
により、相手方にその内容を強制できるとする理
由は見出し難く、このような事態は電気通信事業
法 32 条の想定するところではないと解されるか
ら、同条に基づく請求としても理由がないという
ほかはない。」
判例の解説
一　本判決の意義
本件は、独禁法 24 条に基づく不公正な取引方
法の差止請求事件であるが、請求自体が棄却され
ている点では、従前の当該請求に係る判断傾向に
沿う一方１）、Ｘらが取引拒絶該当行為に対する作
為命令を求めた点において、数少ない事例の一つ
であるとともに、差止訴訟において作為命令を可
能とした点に大きな特徴がある。
他方、電気通信事業法上の規制との関係から、
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新・判例解説 Watch ◆ 経済法 No.48
する接続約款等についての総務大臣の認可がない
以上、電気通信事業法上、このような接続に応じ
てはならない義務を課されている状況にあるとい
えるのであって、独占禁止法により、このような
接続をしなければならない義務をＹらに課すこと
は、Ｙらに相互に矛盾する法的義務を課すことに
ほかならない」と判示しており、この部分が枢要
かつ最も論議を呼ぶ箇所と思われる。
既刊評釈の中には、この判示部分につき、Ｘら
がＹらに対し「接続に係る約款又は協定の認可を
申請する前提として、1 分岐単位の接続の申し込
12）
みを承諾することを求めている 」と解したり、
接続約款の認可や実際の接続行為を行う前に当事
「接続実務」
者間の協議が先行する実務対応（以下、
という）を前提に「単に、実際の接続行為は認可
接続約款等に基づかねばならないことを述べるに
13）
すぎないと読むべき 」と解するものもあるよ
うに、概ね批判的である。
思うに、上記に掲げた批判は、約款認可に先行
する形で行われる当事者間の合意形成という接続
実務を当然の前提としたものと考えられるのに対
14）
し 、本判決は「接続に応じてはならない義務
を課されている」といった断定的表現があるよう
に、本判決があくまで電気通信事業法の規定に
則って事案解決に当たろうとしたことがあり、両
見解は平行線をたどっているように思われる。こ
の点につき、本件シェアドアクセス方式のような
接続条件等について、接続約款に定められていな
い状態で、電気通信事業法がＹら自らの意思に
よって当該方式を変更する自由な意思表示を容認
していると解されれば、Ｙらの既存行為（当該方
式による接続を認めないという在り方） につき、独
禁法上の実体判断の可能性があると解する余地が
あろう。
そこで、電気通信事業法上の規制構造に照らし
て本判決を見る必要がある。
２　本判決について
まず、判決の要旨１において一般論を示してい
る部分は、三光丸事件に係る理由付けの上記①部
分と真逆の判示方法である７）。ただし、本判決が
作為命令を差止訴訟において肯定する理由は、Ｘ
らの主位的請求について、その内容を個々に検討
したうえで、
「請求に係る行為それ自体は強制執
行が可能な程度に特定されているというべき」と
の理解にあるため、検討を要する。
この点、本判決では請求内容を具体的に検討し
たうえで、Ｘらの主位的請求に強制執行の可能性
を見出した点は、三光丸事件の上記②部分の判断
枠組みを前提としているといえ、その意味では、
本判決が同事件の延長線にある。その一方、作為
命令を肯定した立場での上記③部分に係る判示
は見られないため、本件強制執行の可否によって
個々に事案処理を図ろうとした点は、学説上の判
断傾向に沿っており首肯できよう８）。そこで、強
制執行の可能性（特定性）に係る判示部分の評価
が問題となるが、既刊の本判決に係る評釈には、
Ｙらの選択の合理性をどのように担保するかが重
要といった指摘９） も見られるように、本来的に
はこの点が問題となる。
思うに、Ｙらに委ねられた選択範囲が作為命令
によって実現可能なのかにつき、本判決があえて
簡潔に処理したと思われる所以は、Ｘらの求めが
あくまで本件シェアドアクセス方式での接続要求
にかかっており、これが一義的に明白と理解した
10）
ことにある 。しかしながら、この作為命令が
ＹらのＸらに対するいかなる行為を指すかは漠然
との危惧は払拭できないように思われ（実際の取
引段階なのか、約款認可の申請段階なのか等）、問題
11）
が残ろう 。
三　電気通信事業法上の規定と独禁法の
適用可能性
１　問題の所在
本判決は、NTT 東日本 FTTH 事件（最判平 22・
12・17 民集 64 巻 8 号 2067 頁）を前提にしているが、
これは、事業法上の規制を受けていても独禁法の
適用をアプリオリに排除しない旨確認した部分と
して、特段異論のない箇所と思われる。
次に、本判決は「電気通信事業法による規制は、
独占禁止法による規制を排除するものではな」い
としたうえで、Ｙらは「本件請求に係る接続に関
vol.7（2010.10）
vol.17（2015.10）
２　本判決の構造
本判決では、①Ｘらが求めた本件シェアドアク
セス方式による接続が電気通信事業法 33 条 2 項
にいう「接続」に該当することを前提に、②同項
によってＹらが接続約款を定め総務大臣による認
可を要するにもかかわらず、当該方式に係る接続
料および接続条件の定めはないこと、③同条 9 項
では認可を受けた接続約款に拠らなければ協定締
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新・判例解説 Watch ◆ 経済法 No.48
応じて判断すべきであり、本判決の理由付けには
不足があると感じる。
なお、以上の接続約款および 10 項協定の適用
関係は別にして、少なくとも独禁法の適用余地に
ついていえることは、作為命令の容認を前提に、
本件シェアドアクセス方式を命ずることの可否に
つき、Ｙらの認可申請前の段階においても、より
確実に独禁法上の実体判断をなしうるのではなか
ろうか。その意味として、これを一切否定した本
判決の立論方法には問題が残ったといえよう。
結ができず、10 項では「接続約款等により難い
「10
特別な事情」により協定を締結する場合（以下、
項協定」という） であっても認可を要することを
確認している。
この本判決の論理は、本件シェアドアクセス方
式が電気通信事業法 33 条 2 項に基づき総務大臣
の認可対象となる接続約款、または、10 項協定
のいずれかに含まれる結果、総務大臣による認可
の必然性を念頭に置いたものであるといえ、当事
者の合意を前提とはしつつも、接続行為を行政処
分の網にかからせることが規制構造の主眼との理
解に立つとすれば、概ね正当な理解といえる。
●――注
１）従前の諸事例については、根岸哲『注釈独占禁止法』
（有
斐閣、2009 年）575～576 頁［泉水文雄執筆］等参照。
３　検討
２）この詳細は、石岡克俊編著『電気通信事業における接
しかし、本判決の以上の立論方法については、
以下のような批判的評価が可能である。
第 1 に、本件シェアドアクセス方式が電気通
信事業法から接続約款の対象と読み取ることが困
難な点である。電気通信事業法 33 条 4 項は、接
続約款の認可を要すべき事項につき規定するもの
の、約款事項はＸら以外の他の事業者にも当ては
まる一般的方式と認識される場合のものであり、
当該方式がこの約款事項に含まれる必然性がある
とは言い難い面がある。
第 2 に、仮に約款認可事項でなくとも 10 項協
定の対象と解すべきとの理解にも問題がある。例
えば、電気通信事業法 33 条 10 項は、同条 4 項
1 号イ・ロ（技術的条件・料金）を除外しているた
め、当該方式がこの除外事項に該当しないことを
認定してはじめて 10 項協定の対象可否の問題に
なるが、本判決ではそのあたりの整理が見られな
い。元より協定対象外とすれば、独禁法上の実体
判断に入る余地があったと考えられ、電気通信事
業法との補完的関係を意識した立論が求められた
部分と思われる。
第 3 に、電気通信事業法上の手続が独禁法上の
救済手続を遮断する効果ありと解した点である。
電気通信事業法 35 条は、事業者間において協議
に応じないなどの事由があれば、協議開始命令等、
行政手続を通じた紛争解決システムを準備する
が、本判決は、このことを独禁法上の差止請求の
否定根拠と解した。しかし、本判決が念頭に置く
ように、果たして電気通信事業法 35 条が総務大
臣による裁定制度を利用強制していると解し、本
件差止訴訟を不可とする必要があるかは、事案に
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続と競争政策』
（三省堂、2012 年）198 頁以下［石岡執筆］。
３）白石忠志『独占禁止法〔第 2 版〕』（有斐閣、2009 年）
653 頁。
４）この問題に対する評者の整理として、友岡史仁『ネッ
トワーク産業の規制とその法理』（三和書籍、2012 年）
83 頁以下参照。
５）村上政博＝山田健男『独占禁止法と差止・損害賠償〔第
2 版〕』（商事法務、2005 年）37 頁参照。
６）例えば、池田千鶴「判批」公取 647 号（2004 年）43 頁、
白石忠志『独禁法事例の勘所〔第 2 版〕』（有斐閣、2010
年）191 頁等参照。本判決との関係では、土田和博＝栗
田誠＝東條吉純＝武田邦宜『条文から学ぶ独占禁止法』
（有斐閣、2014 年）254 頁［土田執筆］。
７）土佐和生「判批」NBL1038 号（2014 年）81 頁が本判
決の意義付けとして「上記三光丸事件地裁判決の判示に
正反する裁判例」との記述はこの趣旨と思われる。
８）石岡克俊「判批」公取 769 号（2014 年）31 頁は、こ
の趣旨と思われる。
９）内田清人「判批」ジュリ 1472 号（2014 年）5 頁参照。
10）土佐・前掲注７）81 頁は、「当該内容自体が一義的に
明確でさえあれば、……複数の措置が考えられるとして
も、事後の強制執行（間接強制）の点で不都合はない」
として、本判決が妥当と解する。
11）村上政博編集代表『条解独占禁止法』
（弘文堂、2014 年）
604 頁［中野雄介＝鈴木悠子執筆］は、
「ただし、同判決は、
電気通信事業法と独禁法の関係を検討したうえで原告の
差止請求を棄却しているため、傍論」と評するが、一つ
の見方として首肯できる。
12）松宮広和「判批」ジュリ 1474 号（2014 年）118 頁。
13）土佐・前掲注７）82 頁。
14）石岡・前掲注８）31～32 頁は、より明示的に、本判決
が接続実務を踏まえていない点を問題視する。
日本大学教授　友岡史仁
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新・判例解説 Watch