1. No category

子ども課
子ども家庭部
課の使命（施策）
家庭、学校、地域と連携して青少年が健全に育つための環境整備や支援策を充実させる。施策立案や事業の
展開にあたっては、子どもが本来持つ力を最大限生かすことを基本とする。また、関連する部局との連携を強
め、総合的で効果的な子ども施策を展開とする。
目 的
子どもの権利が尊重・保障され、地域の中で子どもが安心・安全に暮らせるようにする。
目 標
目標
評価事業名
｢子どもの権利条例｣の
理念が区民に理解さ
子どもへの支援
れ、それに基づく施策
が実施されている
が実施されている。
達成度指標名
ベースライン
（算定式等指標の説明）
（設定年度）
条例の説明会等の数
0
(18年度)
青少年育成団体等の活動
件数
96
(18年度)
実績
目標値に
対する20
19-20年度
（目標年度） 年度の達
の改善率
成度
目標値
19年度
20年度
10
4
-60%
98
98
0%
5
(22年度)
99
(22年度)
80%
99%
子どもの自主性・主体性を育む遊びと交流、活動の場を整備する。
目 標
目標
評価事業名
子どもがその発達や 子どもスキップ・児
成長に応じて、安全に 童館・中高生セン
いきいきと遊び、活発 ターの運営
な活動が展開されて
いる。
達成度指標名
ベースライン
（算定式等指標の説明）
（設定年度）
子どもスキップ開設数
1
実績
19年度
20年度
12
14
目標値に
対する20
19-20年度
（目標年度） 年度の達
の改善率
成度
目標値
17%
(16年度)
中高生センター
中高生利用者数
0
(16年度)
22
64%
(27年度)
8,837
12,646
43%
25,000
(24年度)
51%
一般事業
子どもへの支援
評価事業名
子ども課
担当課
子ども課長　川地　雅文
評価責任者
１．事業の目的・目標
整理
No
作成
者
134
能登絹子
Do
事業の目的／根拠
子どもの権利が尊重・保障され、地域の中で子どもが安心・安全に暮らせるようにする。
法令等
事業の目標
『子どもの権利条例」の理念が区民に理解され、それに基づく施策が実施されている。
２．目標に対する達成状況
達成度指標名
（算定式等指標の説明）
（設定年度）
条例の説明会等の数
0
19年度
20年度
10
4
目標値に対
目標値
19-20年度の （目標年度） する現在の
達成度
改善率
5
(条例に関する区民への説明会・
勉強会などの開催件数)
(18年度)
青少年育成団体等の活動件数
96
(地区育成、育連、区民活動補助
団体の活動件数)
実績
ベースライン
-60%
80%
施策の具体化に際し、区内小中学校への
説明を行う予定である。
99%
育連主催で中学生を対象とした事業を22
年度に実施する予定である。
(22年度)
99
98
0%
98
(18年度)
(22年度)
目標設定の考え方
３．事業概要
事業内容
「子どもの権利条例」の趣旨を広く周知する。条例に基づく施策を検討することに加え、区内関係団体への支援を行う。
１．直営
運営形態
委託の内容
関連する
教育委員会、学習スポ
学習スポーツ課
ツ課、区民ひろば課、男
区民ひろば課 男
部署 外部 教育委員会
部署・外部
・子どもプラン改定に向け、区民意向調査を実施し、子ども 団体
女平等推進センター、障害者福祉課、管理調整
20年度の取り組み 施策に対する区民の要望、認知度などを知ることができ
課、危機管理担当課、中央保健福祉センター、青
た。
少年育成委員会、保護司会、区内高等学校、区内
大学
４．主な取り組み内容
項目
社会を明るくする運動作文コンテスト応募数
子ども月間事業の数
不健全図書類自動販売機の設置台数
18年度
19年度
事業をとりまく外部環境の変化
20年度
252
518
697
0
2
2
15
4
3
・「子どもの権利条例」が制定されてから3年が経過
する中、子どもに関するおとなからの不適切なかか
わりの件数の増加、内容の複雑化・困難化が進ん
でいる。
・少年非行の件数は横ばい若しくは減少している
が、低年齢化が進んでいる。
・インターネット、携帯電話に関わる犯罪の増加
2/7
一般事業
実績
平成18年度平成19年度 伸び率 平成20年度 伸び率
384
494
22%
344
-44%
構成事務事業・活動名
子どもの権利推進事業経費
子どもの権利擁護施設の開設準備事務
青少年育成委員会経費
地域団体青少年健全育成行事助成経費
直 社会を明るくする運動経費
接 保護司会関係経費
事
青少年問題協議会経費
業
不健全図書類の規制事務
費
青少年の生活環境浄化活動推進啓発事務
子どもプラン経費
子どもの施策調整会議
直接事業費　計
人 正規
件 （人数）
非常勤等
費
（人数）
人件費　計
事業費　計
国・都支出金
財
源 受益者負担
内 地方債
訳 その他
一般財源
５．現状の評価
計画
平成21年度
伸び率
513
33%
6,862
1,390
942
996
304
6,653
990
942
996
526
-3%
-40%
0%
0%
42%
6,868
919
1,984
996
804
3%
-8%
53%
0%
35%
6,758
1,329
2,054
996
2,488
-2%
31%
3%
0%
68%
17
9
-89%
6,495
100%
3,937
-65%
10,895
33,200
4.0
0
10,610
33,600
4.0
0
-3%
1%
0%
18,410
34,000
4.0
0
42%
1%
0%
18,075
33,600
4.0
0
-2%
-1%
0%
33,200
44,095
43
0
0
0
44,052
33,600
44,210
9
0
0
0
44,201
1%
0%
-378%
34,000
52,410
7
0
0
0
52,403
1%
16%
-29%
0%
16%
33,600
-1%
51,675
-1%
0 #DIV/0!
0
0
0
51,675
-1%
Check
評価の視点
ランク
妥当性
（目的・目標との整合性・目標値の適切性）
a
目標と活動内容は整合性が取れている。
サービス水準・有効性
（顧客の視点）
b
「子どもの権利条例」の趣旨普及に関し改善率が低くなっている。
効率性・業務改善
（財務や内部プロセスの視点）
b
地区育成委員会に対して研修を実施するなど、支援団体の育成に努め、各地区の活動
の質の向上に努めている。
安定性
（内部プロセス、人材育成ほか）
a
マニュアルを整備し、そのマニュアルを毎年更新し、組織としての知識の蓄積を行ってい
る。
現在までの到達点
６．目標達成に向けた今後の取り組み
Action
内容
・子どもプランの改定を行い、今後の区の子ども施策の方向性を定めていく。
重点・新規・見直し事項
＊目標達成のために、今後取り組みたいこと ・インターネット、携帯電話の正しい使い方について、地域団体とともに子どもへ周知していく。
７．総合評価（管理職が記入してください）
現状の評価
今後の事業の注力度
Action－Plan
A　大変良い　B良い　C普通　D悪い
B
A　拡充 B　継続
A
C　縮小 D　廃止又は根本的な見直し
＜上記判断の理由と今後の方針＞
条例の周知、条例に基づく施策の実施ともに、出来うることは実施してきたと考えている。今後は、条例の趣旨普及を図るとともに条例に基づく具
体的な施策の展開を進めていく。
3/7
一般事業
８．庁内評価チームによる２次評価
評価の視点
妥当性
（目的・目標との整合性・目標値
の適切性）
ランク
備考
b
青少年団体等の活動の全てが「子どもの権利条例」の普及に繋がっていることの検証が不十分であ
る。
サービス水準・有効性
（顧客の視点）
b
過去の実績から判断すると、目標値の設定が低いか現状是認の発想をしているものと考えられる。
達成度は８０％以上になっているが、改善度がマイナスになっているなど、高水準とは言い難い。
効率性・業務改善
（財務や内部プロセスの視点）
c
事業を取り巻く環境の問題もあるが、事業の進め方に工夫がない。
安定性
（内部プロセス、人材育成ほか）
a
継続事業が多く、安定的な事業運営が期待できる。
現状の評価
普通
客観的にみると、現状を「良い」とは評価できない。
今後の事業の注力度
継続
積極的に事業展開していく時期であると判断できる要素がない。状況を見ながら当面継続していく
のが妥当ではないか。
4/7
一般事業
子どもスキップ・児童館・中高生センターの運営
評価事業名
子ども課
担当課
子ども課長　川地　雅文
評価責任者
１．事業の目的・目標
整理
No
作成
者
135
坪谷　敬子
Do
事業の目的／根拠
子どもの自主性・主体性を育む遊びと交流、活動の場を整備する。
法令等
事業の目標
子どもがその発達や成長に応じて、安全にいきいきと遊び、活発な活動が展開されている。
２．目標に対する達成状況
達成度指標名
実績
ベースライン
（算定式等指標の説明）
（設定年度）
子どもスキップ開設数
1
19年度
20年度
12
14
目標値
目標値に対
19-20年度の （目標年度） する現在の
達成度
改善率
64%
子どもスキップを各小学校区に１施設整備
する。なお、子どもスキップが開設した小
学校区の児童館は区民ひろばへの転用
等を行う。
51%
19年4月開設のジャンプ東池袋に加え、23
年度以降に西部地区に１か所開設し、区
内2か所にて運営する。
22
(子どもスキップの箇所数)
(16年度)
中高生センター
中高生利用者数
0
(中高生センターにおける
年間の中高生利用者数)
(16年度)
17%
(27年度)
25,000
8,837
12,646
43%
(24年度)
目標設定の考え方
３．事業概要
事業内容
子どもスキップは、小学校等の施設を活用して全児童を対象とする育成事業と学童クラブを総合的に展開する。児童館は０
歳から１８歳までを対象とし、健やかな成長の手助けと、活き活きと活動できる場を提供する。地域との連携を図り、子育て支
援を推進する。中高生センターは、居場所・活動・交流の場、社会参加をはぐくむ機能を持った施設として運営する。
運営形態
１．直営
委託の内容
関連する
部署 外部
部署・外部
子どもスキップ池袋第一・子どもスキップ椎名町の２施設を 団体
20年度の取り組み 開設し、上池袋第二児童館・南長崎第一児童館を廃止し
教育委員会・地域区民ひろば課
た。
４．主な取り組み内容
項目
1 子どもスキップ施設数
18年度
19年度
20年度
10
12
14
172,071
237,011
284,769
13
10
424,863
342,239
5 中高生センター施設数
0
1
6 中高生センター中高生利用者数
0
8,837
2 子どもスキップ利用者数
3 児童館施設数
4 児童館利用者数
事業をとりまく外部環境の変化
・19年度から放課後子ども教室[文部科学省]と放
課後児童健全育成事業[厚生労働省]が一体的、連
8 携した総合的な放課後対策(放課後子どもプラン)
が創設された。
264,904
1 ・学習指導要領の改訂(H21.4)により小中学校の授
業時間数が増えることで、子どもたちの放課後の
12,646 時間も短くなる傾向が見込まれる。すべての子ども
にとって、安心・安全で自主的な活動、交流等が図
れる場の確保がより重要となっている。
・子どもスキップの開設に伴い、廃止した児童館に
ついては、地域区民ひろばとして転用され、地域住
民の世代間交流の場として、地域コミュニティの活
性化を促進している。
5/7
一般事業
実績
平成18年度平成19年度 伸び率
構成事務事業・活動名
直
接
事
業
費
子どもスキップ開設計画事務
子どもスキップ施設開設準備経費
子どもスキップ施設改修経費
子どもスキップ管理運営経費
児童館管理運営経費
児童育成室管理運営経費
学童クラブ入会等事務
中高生センター管理運営経費
中高生センター開設準備経費
子どもｽｷｯﾌﾟ・児童館・ｼﾞｬﾝﾌﾟの人事事務
障害のある中高生の放課後等活動支援事業経費
池袋本町プレーパーク事業経費
直接事業費　計
人 正規
件 （人数）
非常勤等
費
（人数）
人件費　計
事業費　計
国・都支出金
財
源 受益者負担
内 地方債
訳 その他
一般財源
５．現状の評価
平成20年度 伸び率
計画
平成21年度
伸び率
10,175
111,335
145,347
202,415
13,490
9,091
56,287
210,660
151,257
6,724
-12%
-98%
31%
-34%
-101%
9,333
80,185
261,460
164,061
7114
3%
30%
19%
8%
5%
14,813
97,700
305,392
206,160
8110
37%
18%
14%
20%
12%
0
746
9,602
0
100%
0%
24,949
2
62%
100%
11,322
49
-120%
96%
1,000
2,445
1,000
2,326
0%
-5%
1,000
2357
100%
1%
1,000
2,761
0%
15%
486,953
446,947
531,200
478,800
64.0
57.0
174,000
207,700
58.0
67.0
705,200
686,500
1,192,153 1,133,447
67,334
38,883
32,889
35,027
0
0
16,982
19,735
1,074,948 1,039,802
-9%
-11%
-12%
16%
13%
-3%
-5%
-73%
6%
550,461
408,000
48.0
252,800
79.0
660,800
1,211,261
69,958
34,626
0
23,742
1,082,935
19%
-17%
-19%
18%
15%
-4%
6%
44%
-1%
647,307
386,400
46.0
277,200
84.0
663,600
1,310,907
57,810
33,081
70,000
26,379
1,123,637
15%
-6%
-4%
9%
6%
0%
8%
-21%
-5%
100%
10%
4%
14%
-3%
17%
4%
Check
評価の視点
ランク
妥当性
（目的・目標との整合性・目標値の適切性）
a
サービス水準・有効性
（顧客の視点）
a
効率性・業務改善
（財務や内部プロセスの視点）
b
安定性
（内部プロセス、人材育成ほか）
b
現在までの到達点
子どもスキップ開設目標２２施設のうち１５施設が開設済みであり、２２年度には更に１施
設開設予定。児童の遊びの場、交流の場は徐々に広がっている。
子どもスキップ学童クラブは定員を設けないため、待機児童はない。また、当該小学校
以外の子どもスキップでも、登録をすることにより利用が可能であり、子どもの遊びの選
択肢が広がっている
択肢が広がっている。
子どもスキップについては、学校・地域に定着してきているが放課後子ども教室事業と校
庭開放事業は教育委員会の所管であり、同一校内で３つの放課後事業を同時に実施
するため連携が難しい。施設職員・校庭開放員・社会教育指導員が関わっている。
非常勤職員が増加するなかで経験年数の短い職員の割合も増えており、課内でのＯＪＴ
研修に力を入れている。また、円滑な施設運営を進めるうえで臨時職員の安定的な確保
も課題となっている。
６．目標達成に向けた今後の取り組み
Action
内容
校舎内型は、コア・セカンドと２教室で運営しているが、障がい児や支援を要する児童が増加しているため、支
重点・新規・見直し事項
援に苦慮している。そのような児童をクールダウンさせるために対応できるスペースとして、０．５の部屋を確保
＊目標達成のために、今後取り組みたいこと
したい。また、その他、施設環境の向上を図っていくため、学校との調整を行う。
７．総合評価（管理職が記入してください）
現状の評価
今後の事業の注力度
Action－Plan
A　大変良い　B良い　C普通　D悪い
Ａ
A　拡充 B　継続
Ｂ
C　縮小 D　廃止又は根本的な見直し
＜上記判断の理由と今後の方針＞
子どもスキップは、現在１５小学校区で運営している。「地域子ども懇談会」では、地域住民や学校関係者から高い評価を受けることも多くなって
きている。事業開始から６年目となり、ソフト面での評価は安定してきているが、ハード面では質的な向上を求められている。今後は、学校関係者
との調整を実施しながら、子どもたちにとってよりよい放課後の時間を過ごせる施設に改善を行っていく。また、中高生センターについては、西部
地区の開設計画を進めていく。
6/7
一般事業
８．庁内評価チームによる２次評価
評価の視点
ランク
備考
妥当性
（目的・目標との整合性・目標値
の適切性）
b
子どもスキップの開設目標は、全小学校区への開設完了がH２７年度であり、事業開始から１０年以
上要することとなっている。教育委員会や地域住民等との調整、改修財源の確保などの課題も多い
ことは想定できるが、児童育成室の児童との公平の観点からも、目標の前倒しを検討すべきである。
サービス水準・有効性
（顧客の視点）
b
地域住民や学校関係者から高い評価を得ている子どもスキップ事業と、従前からの事業形態である
児童館事業を比べると、サービス内容に大きな乖離があると思われる。
効率性・業務改善
（財務や内部プロセスの視点）
b
H２０年度の子どもスキップと児童館の管理運営費を比べると、子どもスキップは１館当たり18,676千
円、児童館は21,397千円となっている。更なる業務の見直しに努める必要がある。また、直営で運営
されている中高生センターの職員体制についても検討する必要がある。
安定性
（内部プロセス、人材育成ほか）
b
同一校内で３つの放課後事業を同時に実施してることから事業展開が複雑となっているが、施設職
員、校庭開放員、社会教育指導員との連携を強化し、効率的な活用をはかりつつそれぞれのノウハ
ウの共有化に努め、人材を育成する必要がある。
現状の評価
普通
児童館の子どもスキップへの移行を推進していく中で、児童へのサービスの公平化に努める必要が
ある。
今後の事業の注力度
継続
学校関係者等との調整を図りながら、子ども達にとってよりよい放課後時間を提供できるよう、引き続
き施設の改善と業務の見直しを図っていく必要がある。また、中高生センターの管理運営のあり方に
ついては、新設される西部地区のセンターも含め検討が必要である。
7/7