1. No category

道路整備課
土木部
課の使命（施策）
環境都市づくりと融合する安心安全の道路環境と広場・緑の創出。
目 的
区道の計画的な維持管理による安全の確保と、環境に配慮した魅力あふれる道路空間の創出。
目 標
達成度指標名
目標
評価事業名
適正な道路の維持管理によ 適正な道路の維持管
る事故防止
理
（設定年度）
①維持修繕件数に占め
る道路パトロール発見
処理件数割合
②道路管理瑕疵によ
る事故件数
①整備箇所数
バリアフリーに対応した歩行 歩行者優先の道路整
者に優しい道路整備
備
都市基盤である都市計画道
都市計画道路の整備
路の整備を推進する
実績
ベースライン
0.0%
19年度
20年度
19-20年度
の改善率
41.3%
45.7%
11%
(17年度)
3.0
1
2
-50%
②補助17６用地取得
率
47.0%
16
18
13%
(19年度)
0
0%
31
58%
(24年度)
79.7%
90.4%
13%
(15年度)
0%
76%
(23年度)
(15年度)
①補助173用地取得
率
60.0%
目標値に対
する20年度
の達成度
(23年度)
(15年度)
5
目標値
（目標年
度）
100%
9040.0%
(26年度)
0%
23.3%
-
100%
(23年度)
2330.0%
一般事業
適正な道路の維持管理
評価事業名
道路整備課
担当課
道路整備課長　宮川 勝之
評価責任者
１．事業の目的・目標
整理
No
作成
者
168
芳賀
Do
事業の目的／根拠
安全で快適な道路環境を整備し提供する
法令等
事業の目標
適切な道路の維持管理を推進し道路管理瑕疵による事故を防止する
２．目標に対する達成状況
達成度指標名
実績
ベースライン
（算定式等指標の説明）
（設定年度）
維持修繕件数に占める道路パト
ロール発見処理件数割合
0.0%
19年度
20年度
41.3%
45.7%
目標値
60.0%
11%
3
パトロールの実施等により緊急度に応じた
重点的な道路の維持管理を行い、発生対
応型から予防保全型への転換を図る
0%
事故発生の防止を第一義に、優先順位に
よる適切な道路の維持管理を行い、事故
を未然に防止する
0
1
2
-50%
(23年度)
(15年度)
目標設定の考え方
76.2%
(23年度)
(17年度)
道路管理瑕疵による事故件数
目標値に対
19-20年度の （目標年度） する現在の
達成度
改善率
３．事業概要
事業内容
区道の維持管理
２．一部業務委託
運営形態
委託の内容
道路の維持管理体制について、従来の発生対応型から 関連する
予防保全型に転換する取り組みを平成１９年度から道路パ 部署・外部
部署 外部
トロールを軸としておこなっており、陳情件数の減少等の成 団体
20年度の取り組み 果が出ている。
ＧＷ前、夏期前や年末に集中的に道路パトロールを実施
して、優先順位を付けて効率的な補修整備を実施してい
る。
区道の維持管理工事
区管理道路 約３００ｋｍの維持管理については
区管理道路、約３００ｋｍの維持管理については、
従来２０年サイクルの補修を基本としてきたが、近年
の交通量増加と上下水、ガス等の管路の老朽化に
よる取替え工事等および建築に伴う掘返しが増大
の一途であり、補修サイクルは短縮している。
４．主な取り組み内容
項目
1 道路維持修繕　工事指示件数
2 道路維持修繕　舗装工
3 道路維持修繕　排水溝工
4 道路維持修繕　路面標示工
5 区道上の猫・犬斃死処理
6 私道排水設備助成
7 交通安全施設工事（区画線）
8 交通安全施設工事（カラー舗装（すべり止め））
18年度
19年度
20年度
事業をとりまく外部環境の変化
183件
232件
272件
8,812㎡
8,476㎡
10,351㎡
750ｍ
1,837ｍ
1,618m
4,387ｍ
7,083m
435件
428件
８件
6,058m
7件
20,837m
649㎡
267㎡
5,044m 近年、高齢者の交通事故が増加している。また、
426件 カーナビの普及に伴い抜け道として交通量が急増
した住宅地域内の道路における振動、騒音、事故
7件 が増えている。路線ごとに所轄警察署と連携して、
5,169m 高齢者の視点に立っての歩行者、自転車の交通
安全対策を重点的に推進する。
844㎡
2/10
一般事業
実績
計画
平成18年度平成19年度 伸び率 平成20年度 伸び率 平成21年度
伸び率
427,309
359,031
381,936
6%
411,257
7%
4%
20,000
4,492
3%
3,642
-23%
82%
4,365
27,320
39%
22,632
3%
17%
13,251
21,862
10,733
-15%
5,440
0%
49%
6,246
5,433
構成事務事業・活動名
道路維持修繕経費
私道排水設備助成等経費
交通安全施設工事 工事請負費
交通安全施設　維持管理経費
直
接
事
業
費
直接事業費　計
人 正規
件 （人数）
非常勤等
費
（人数）
人件費　計
事業費　計
国・都支出金
財
源 受益者負担
内 地方債
訳 その他
一般財源
382,893
141,100
17
9,000
3
150,100
532,993
0
0
0
0
532,993
５．現状の評価
413,723
159,600
19
3,100
1
162,700
576,423
0
0
0
0
576,423
7%
12%
11%
-190%
-200%
8%
8%
442,971
153,000
18
6,400
2
159,400
602,371
0
0
0
0
602,371
8%
100%
-4%
-6%
52%
50%
-2%
4%
4%
485,362
142,800
17
9,900
3
152,700
638,062
0
0
0
0
638,062
9%
-7%
-6%
35%
33%
-4%
6%
6%
Check
評価の視点
ランク
妥当性
（目的・目標との整合性・目標値の適切性）
b
維持管理体制を発生対応型から予防保全型への転換を図るため、道路パトロールを実施
して危険度による優先順位を付けて重点的な補修整備を実施している。
サービス水準・有効性
（顧客の視点）
b
近年、区民からは道路の振動・騒音苦情が多く寄せられている。解消への舗装
打換え工事には多大な工事経費を伴うケースが多いため、パッチング補修等の
打換え工事には多大な工事経費を伴うケ
スが多いため、 ッチング補修等の
処理を積極的に導入しての取組みが課題である
効率性・業務改善
（財務や内部プロセスの視点）
a
道路の維持管理を予防保全型に転換を推進しているが、増加している業務量
を処理していくためには外部委託化の推進への取組みが今後の課題である
安定性
（内部プロセス、人材育成ほか）
b
特別区専門研修へ積極的に参加、OJT講習の実施を通して職員の資質向上に努め
ている。
現在までの到達点
６．目標達成に向けた今後の取り組み
Action
内容
近年、道路管理上の原因による歩行者等の事故が発生している状況を踏まえ、「発生対応型」の道
路維持管理体制から、「予防保全型」の体制へと転換を図ったところである。今後、マニュアルに基
重点・新規・見直し事項
づくパトロールの実施により、道路管理上の原因による事故の根絶をめざす。
＊目標達成のために、今後取り組みたいこと
一方、今後の道路維持にあたっては、外部委託化を進めるとともに、災害時に最低限の直営体制
が維持できるよう、人員の配置と技術の継承を進めていく。
７．総合評価（管理職が記入してください）
現状の評価
今後の事業の注力度
Action－Plan
A　大変良い　B良い　C普通　D悪い
Ｂ
A　拡充 B　継続
Ｂ
C　縮小 D　廃止又は根本的な見直し
＜上記判断の理由と今後の方針＞
近年、道路管理上の原因による歩行者等の事故が発生している状況を踏まえ、「発生対応型」の道路維持管理体制から、「予防保全型」の体
制へと転換を図ったところである。今後、マニュアルに基づくパトロールの実施により、道路管理上の原因による事故の根絶をめざす。
一方、今後の道路維持にあたっては、外部委託化を進めるとともに、災害時に最低限の直営体制が維持できるよう、人員の配置と技術の継承
を進めていく。
3/10
一般事業
８．庁内評価チームによる２次評価
評価の視点
ランク
備考
妥当性
（目的・目標との整合性・目標値
の適切性）
b
従来補修サイクルを２０年程度と考えてきたが、交通量増加や上下水道・ガス等の管路老朽化によ
る工事の掘り返しのため、補修サイクルが短くなっている現状であり、限られた人員・予算の中で目
標値の設定は妥当と考える。
サービス水準・有効性
（顧客の視点）
b
住民苦情により後追い的に対応していた以前の状況から、現在ではパトロール強化により苦情の来
る前に対応できる率が上昇しており、こうした取り組みを今後も発展させていくことが区民の安全安
心感につながると評価する。
効率性・業務改善
（財務や内部プロセスの視点）
b
限られた人員の中でパトロールを計画的な優先順位と、GW前、夏季前、年末前など交通量のピー
クまでに点検をするほか、小破修繕の外部委託化を試みるなど、効果的な取り組みをしていると評
価する。
安定性
（内部プロセス、人材育成ほか）
b
パトロールに当たって危険防止箇所発見のための着眼点等についてマニュアルを作成するほか、
OJTやミーティング等で直近の傾向等についての情報共有を図るなど工夫されている。
現状の評価
普通
交通量増加や管路改修等の状況の中で、できる限りの対応を図っていると評価する。一方、災害時
に最低限の対応を維持できる人員体制の確保は不可欠であり、この人員の一層の効果的活用が図
れつつ、委託化の推進に取り組んでいることは評価する。
今後の事業の注力度
継続
他自治体等において道路管理上の原因による事故が発生するなど、道路管理の瑕疵がもたらす悪
影響はきわめて大きいため、今後も、引き続き人員等の確保が必要である。
4/10
一般事業
歩行者優先の道路整備
評価事業名
道路整備課
担当課
道路整備課長　宮川 勝之
評価責任者
１．事業の目的・目標
整理
No
作成
者
169
鈴木
Do
事業の目的／根拠
安全で快適な道路環境を整備し提供する/道路法、交通ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ法
法令等
事業の目標
新たな改良により安全で質の高い道路空間を形成する
２．目標に対する達成状況
達成度指標名
実績
ベースライン
（算定式等指標の説明）
（設定年度）
改良工事を実施した道路箇所数
（累計）
5
19年度
20年度
16
18
目標値
目標値に対
19-20年度の （目標年度） する現在の
達成度
改善率
31
13%
58%
(24年度)
(15年度)
目標設定の考え方
「プラン」所定の事業により、安全で質の高
い道路に改良した箇所の累計数
３．事業概要
事業内容
歩道の新設や改良（バリアフリー化や拡幅、等）、排水施設改修、交通安全、環境（景観やみどり、等）への配慮など、歩行
者優先の質の高い区道を整備する。
２．一部業務委託
運営形態
20年度の取り組み
委託の内容
・劇場通り自転車利用環境整備工事（1,424㎡）
・ウイロード排水施設改修工事（自然流下方式に改良）
調査・測量・設計業務委託、　工事請負
関連する
部署 外部
部署・外部
国、都、交通管理者、鉄道事業者、道路占用企業
団体
者、地元関係団体、区民、土木部、都市整備部、
等
４．主な取り組み内容
項目
18年度
19年度
20年度
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ整備面積（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ整備事業）
2,510㎡
1,100㎡
0㎡
区道整備面積（特定道路分）
2,390㎡
1,278㎡
1,896㎡
事業をとりまく外部環境の変化
歩行者や自転車を優先した道路づくりを進め、安
全で快適な質の高い道路空間を形成していくこと
が、身近な生活道路に求められている。
5/10
一般事業
構成事務事業・活動名
区道の整備事業経費（一般・まち交）
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ整備事業経費
東京外語大跡地周辺道路整備経費
区道の整備事業経費（特定道路分）
直 学園通りづくり事業経費
接 池袋西口駅前広場改修経費
事
目白駅周辺の区道整備
業
堀之内人道橋撤去及び立体横断施設の建設
費
道路擁壁の整備
橋梁の整備
直接事業費　計
人 正規
件 （人数）
非常勤等
費
（人数）
人件費　計
事業費　計
国・都支出金
財
源 受益者負担
内 地方債
訳 その他
一般財源
実績
計画
平成18年度平成19年度 伸び率 平成20年度 伸び率 平成21年度
伸び率
3,500
28,004
100%
-700%
250
0 #DIV/0!
0
-30%
0 #DIV/0!
40,368
31,000
41%
#DIV/0!
19,859
33,707
0
-16%
17,236
-83%
36,578
31,623
25,000
46%
0
100%
15,834
29,400
350,000
81%
89,315
70%
74%
5,250
27,113
10,000
6,930
100%
5,775
-20%
42%
530,000
13,650
0
50,000
100%
91%
0
4,904
100%
3,500
2,447
100%
30%
131,789
33,200
4
0
５．現状の評価
159,773
33,600
4
0
18%
1%
0%
1%
15%
86%
33,200
33,600
164,989
193,373
2,500
0
0
36,578
125,911
17,320
0
0
31,623
144,430
197,681
34,000
4
0
19%
1%
0%
34,000
1%
17%
62%
231,681
45,413
0
0
55,236
131,032
-16%
13%
43%
-10%
922,000
33,600
4
0
79%
-1%
0%
33,600
-1%
76%
50%
955,600
90,000
0
0
50,000
815,600
-10%
84%
Check
評価の視点
ランク
現在までの到達点
妥当性
（目的・目標との整合性・目標値の適切性）
a
全区道を常時良好に維持するためには、30年サイクルで年5.8億円必要と試算してい
る。安定した財源（基金条例）確保等によってニーズに応える努力はしているものの、歩
行者等優先の付加価値の高い道路づくりにはなお1～2億円の財源等が不足している。
サービス水準・有効性
（顧客の視点）
b
歩行者優先の安全・安心、快適な道路づくりのため、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化の推進、交通安全、環
境（みどりや景観等）への配慮等が、地域特性や道路機能等を踏まえて今後いっそう推
境（
ど や景観等）
配慮等が 地域特性や道路機能等を踏まえ 今後
う推
進される必要がある。
効率性・業務改善
（財務や内部プロセスの視点）
a
積算システムや図面作成ソフトの導入など、漸次、業務執行におけるＩＴ化を進めてい
る。一方、区民等に対する道路計画策定上の透明性確保等の要請から、十分な協議・
調整期間が必要となっている。
安定性
（内部プロセス、人材育成ほか）
a
安定的な財源のため、各種補助金の確保に努めるとともに、多様な区民ニーズに技術
的に応える人材育成のため、情報収集や技術研修などに積極的に取り組んでいる。
６．目標達成に向けた今後の取り組み
Action
内容
付加価値の高い道路整備は、きめ細かなメンテナンスが肝要である。長期にわたる円滑なメンテナ
重点・新規・見直し事項
＊目標達成のために、今後取り組みたいこと ンス業務を行うため、道路の計画段階からソフト的な仕組みを構築していきたい。
７．総合評価（管理職が記入してください）
現状の評価
今後の事業の注力度
Action－Plan
A　大変良い　B良い　C普通　D悪い
Ｂ
A　拡充 B　継続
Ａ
C　縮小 D　廃止又は根本的な見直し
＜上記判断の理由と今後の方針＞
近年の道路整備事業は、高齢化の進展等に伴うバリアフリー対応や地域の活性化への寄与など、これまで以上に付加価値のある事業計画が求
められ、地域団体や関係機関との調整に時間と労力を要するものとなっている。
引き続き、先進施行事例や新たな工法等の研究を進め、事業効果を最大限に発揮するよう努めていく。
6/10
一般事業
８．庁内評価チームによる２次評価
評価の視点
ランク
備考
妥当性
（目的・目標との整合性・目標値
の適切性）
ａ
高齢社会において歩行空間の段差解消や勾配の最適化はユニバーサルデザインの視点から不可
欠であり、今後一層の取り組み強化が必要であり、「プラン」で定める目標達成を図る必要があるた
め、この目標を妥当と評価する。
サービス水準・有効性
（顧客の視点）
ｂ
歩行者の安全確保はもちろん、景観や緑化などの配慮が求められており、現状は最低限の確保は
されているものの付加価値の一層の向上が求められる。
効率性・業務改善
（財務や内部プロセスの視点）
ｂ
ＣＡＤの活用など、業務執行におけるＩＴ化は着実に行われており評価できる。一方、道路計画の策
定における透明性確保の観点から、区民との協議・調整にはこれまで以上に時間を要する傾向にあ
り、効率性の追求とのバランスに配慮しながら進めている。
安定性
（内部プロセス、人材育成ほか）
ａ
道路の安全確保に用いることのできる国等の補助制度を活用し安定的に施行できるよう工夫してい
る。また、技術研修などへの積極的な参加はもちろん、技術面における多様な区民ニーズに対応で
きるよう人材育成にも積極的に取り組んでおり評価できる。
現状の評価
良
歩行空間の安全確保などは行われているが、高齢社会における高齢者等の社会参加を図る上か
ら、段差解消や勾配の最適化などを図るべき箇所は多く、今後も一層の取り組みの強化が求められ
る。
今後の事業の注力度
拡充
限られた歩行空間の中で景観等の確保を図りつつ、近隣住民の利便性と歩行者の安全確保は容
易なことではないが、高齢社会における高齢者等の社会参加を図るユニバーサルデザインの推進
は一層必要性を高めている。
7/10
都市計画道路の整備
評価事業名
道路整備課
担当課
道路整備課長　宮川 勝之
評価責任者
１．事業の目的・目標
整理
No
作成
者
170
菊地　仁
Do
事業の目的／根
安全で快適な道路環境を整備し提供する/都市計画法、土地収用法、道路法
拠法令等
事業の目標
都市基盤である都市計画道路の整備を推進する
２．目標に対する達成状況
達成度指標名
ベースライン
（算定式等指標の説明）
（設定年度）
補助第173号線　用地取得率
47.0%
実績(％)
19年度
20年度
79.7%
90.4%
目標値に
対する現
在の達成
19-20年度の
（目標年度）
度
改善率
目標値
100%
13.4%
(15年度)
(26年度)
0.0%
23.3%
23年度完成予定の東京都施行81
23.3% 号線に合わせ、事業用地を買収す
-
(19年度)
る。
(23年度)
100%
0.0%
補助第175号線　用地取得率
工事の工期に合わせ、残る事業用
90.4% 地を、積極的に折衝し買収する。
100%
0.0%
補助第176号線　用地取得率
0.0%
0.0%
0%
-
(20年度)
目標設定の考え方
(23年度)
21年度に事業認可を受け、22年度
に用地買収と道路を整備する。
３．事業概要
事業内容
計画道路の用地買収及び道路整備
運営形態
２．一部業務委託
委託の内容
補助第173 ①用地買収、②警視庁協議、③下水道工事委託
補助第173　①用地買収、②警視庁協議、③下水道工事委託
20年度の取組み 補助第176　①用地買収、②道路線形の協議
補助第175　①物件調査
土地・物件調査、測量、街路設計、工事
関連する
財政課 財産運用課 都市整備部 板橋
財政課、財産運用課、都市整備部、板橋
部署・外
区、東京都、池袋・巣鴨警察署、警視庁
部団体
４．主な取り組み内容
項目
1、 補助１７３　①用地買収
②地下埋設物（下水道）工事
2、 補助１７６　①用地買収
18年度
19年度
20年度
事業をとりまく外部環境の変化
一部地権者が価格に対し納得せず、用地買
収が遅れている。また、事業認可期間を平成
21年3月から3年延長した。
東京都施行補助第81号線の用地買収の進
捗が遅れ気味である。
②道路線形の協議
3、 補助１７５　①事業認可取得
②用地買収
事業認可を10月までに取得する。
実　績
構成事務事業・活動名
補助１７３号線　需用費
調査・設計等委託料
工事請負費
公有財産購入費
直 負担金
接 補助１７６号線　需用費　事 調査・設計等委託料
業 工事請負費
費 公有財産購入費　補助１７５号線　需用費
調査・設計等委託
工事請負費
公有財産購入費　直接事業費　計
正規
人
（人数）
件
費 非常勤等
（人数）
人件費　計
事業費　計
国・都支出金
財
受益者負担
源
地方債
内
訳 その他
一般財源
５．現状の評価
18年度
31
12,180
8,700
505,392
0
0
4,000
0
0
0
0
0
530,303
33,200
4
0
0
33,200
563,503
538,215
0
0
0
25,288
19年度
11
11,400
7,390
367,246
0
7
6,650
0
0
0
0
0
0
392,704
33,600
4
0
0
33,600
426,304
303,082
0
0
0
123,222
計　画
伸び率 20年度 伸び率
-182%
31
65%
-7%
7,980
-43%
-18%
5,100
-45%
-38% 192,675
-91%
27,600
100%
100%
5
-40%
40%
2,100
-217%
0
0
0
8,690
0
0
-35% 244,181
-61%
1% 34,000
1%
0%
4
0%
0
0
1% 34,000
1%
-32% 278,181
-53%
-78% 44,110
-587%
0
0
0
79% 234,071
47%
21年度
伸び率
42
26%
12,750
37%
5,370
5%
621,366
69%
44,400
38%
4
-25%
9,958
79%
0
42,366
100%
0
3,200
-172%
0
0
739,456
67%
33,600
-1%
4
0%
0
0
33,600
-1%
773,056
64%
301,160
85%
0
0
0
471,896
50%
Check
評価の視点
ランク
現在までの到達点
妥当性
（目的・目標との整合性・目標値の適切性）
a
目標に対し、事業用地を計画的に買収している。特に、173号線は下水道と
地下共同溝工事のスケジュールに合わせて、用地買収に力を入れている。
サービス水準・有効性
サ
ビス水準 有効性
（顧客の視点）
a
地権者が残地の処分を希望した場合、相談を受けている。また、代替地等の希望者
地権者が残地の処分を希望した場合、相談を受けている。また、代替地等の希望者
へは、東京都宅建協会豊島支部と協定を結び、代替地等の媒介手数料を減額し優先
的に情報を提供している。
効率性・業務改善
（財務や内部プロセスの視点）
a
土地鑑定評価や物件調査補償算定、街路設計等、高度な専門性を要する
業務については、外部に委託し、業務の効率化を図っている。
安定性
（内部プロセス、人材育成ほか）
a
用地買収は、財産運用課と連携して進めている。また、特別区や用地対策連絡協議
会の実施する講習会へ積極的に参加し、折衝時のスキルアップを図っている。
６．目標達成に向けた今後の取り組み
Action
内　重点・新規・見直し事項
※目標達成のために、今後取り組みたいこと
・補助173号線で用地買収折衝が進まない地権者については、収用の説明もし対処していく。
・補助176号線は補助81号線と接道するため、東京都と連携し一体的に整備する必要がある。
・補助175号線は、21年度に事業認可を取得し22年度に用地買収と道路整備をする。
７．総合評価（管理職が記入してください）
現状の評価
今後の事業の注力度
容
Action－Plan
A　大変良い　B良い　C普通　D悪い
Ｂ
A　拡充 B　継続
Ｂ
C　縮小 D　廃止又は根本的な見直し
＜上記判断の理由と今後の方針＞
補助173号線については、用地交渉が厳しい物件が残っており、用地取得率が伸びてこない状況にあるが、事業効果を早期に上
げていくため、部分着工に向け集中的に地権者との交渉を進めていく。
補助176号線については、近接する補助81号線の整備事業（東京都施行）との整合を図り、同時期に供用開始することが求められ
ているため、東京都との連携を図り、地権者との用地取得交渉を進めていく。
８．庁内評価チームによる２次評価
評価の視点
妥当性
備　考
ランク
（目的・目標との整合性・目標値の
適切性）
b
目標に合わせ計画的に用地買収を進めて行く必要がある。
サービス水準・有効性
（顧客の視点）
b
地権者が残地の処分を希望した場合に相談を受けるとともに、東京都宅建協会豊島支
部と協定を結び代替地等の希望者に対し情報提供を行っている。
効率性・業務改善
b
高度な専門性を有する業務は外部委託し効率化を図るとともに、道路用地は土地開発
公社で取得し、財政状況に応じて一般会計で計画的に引き取り、整備費用の平準化に
努めている。
（内部プロセス、人材育成ほか）
c
専門研修への派遣等により、買収交渉にあたる職員のスキルアップに努めているが、
折衝が厳しいため成果に結び付いていない。
現状の評価
普通
用地買収が遅れ気味である。
今後の事業の注力度
継続
正規職員に替わる用地買収にかかる専門の非常勤職員等の活用を図り、計画的な整
備を進めて行く必要がある。
（財務や内部プロセスの視点）
安定性